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たんぽぽ舎声明

【【TMM:No5306】地震と原発事故情報】2025/12/10 (水) 20:46より転載
　　2025青森県東方沖地震の発生で
　　女川原発２号機の即時運転停止と安全再評価の実施を要求する
　　巨大地震の発生切迫性が高まる中、「備えあれば憂いなし」

　私たちは、東北から北海道沿岸域における地震活動の著しい高まりと、それに伴う巨大地震・津波の切迫性、および近隣の原子力関連施設で実際に物理的影響が確認された事実に鑑み、東日本大震災と福島第一原発事故の苦い教訓が繰り返されないよう、東北電力女川原発に対し、住民の生命と社会の安全を確保するための緊急措置として、以下の行動を直ちに実施するよう強く要求します。

１．事業者・東北電力への要求

◎安全性確保を最優先した措置を実施してください。
　東北電力は、自らの手で福島事故と同様の惨事を引き起こすリスクを回避するため、短期的な経済的合理性ではなく、住民の生命と財産の保護を最優先し、以下を実施してください。
　即時的で長期継続した冷温停止措置を実施してください。
　規制当局の指示を待たず、自主的に原子炉の運転を停止し、特に冷却機能と電源喪失の回避に重点を置き、最大限の安全対策を講じた冷温停止状態へ移行してください。

◎緊急点検と設備補強を実施してください。
　津波による電源喪失、地震による配管損傷といった福島で発生した事象を教訓とし、プール水の損失防止策、非常用電源の耐震・防水対策、主要配管・バルブの固定強化など、複合災害に対する物理的な脆弱性に関して直ちに再度点検・補強してください。

◎情報公開の徹底をしてください。
　地震による設備の異常発生状況や、実施中の対策について、迅速かつ透明性の高い情報公開を継続的に行ってください。

２．規制当局　原子力規制委員会への要求

◎「想定外」という言葉は、もはや許されません。
　規制当局は、住民の安全を守る最後の砦として、東京電力福島第一原発事故の記憶と教訓を胸に刻み、科学的根拠に基づき、以下を直ちに実行することを求めます。

◎即時運転停止を要請してください。
　女川原発２号機に対し、連続運転を直ちに中止し、炉心冷却と使用済燃料プールの保全を最優先する「冷温停止」相当の安全措置へ移行するよう要請してください。

◎運転再開時には厳格な審査をしてください。
　二度と東電福島第一原発のような事故を起こさないという決意のもと、外部の独立機関による包括的かつ透明性の高い安全再評価と、地震・津波に対する追加の物理的対策が完了するまで稼働再開をしないよう求めて下さい。

◎独立した評価組織を派遣してください

　地震学、変動地形学、津波工学、原子炉工学、リスク評価の専門家を含む独立した調査団を直ちに編成し、女川現地に派遣して現地調査と、今回の地震と想定される巨大地震の影響解析を実施させ、その結果を速やかに全て公開してください。

３．宮城県・女川町・石巻市及び周辺自治体への要請

◎住民保護体制をさらに強化してください。
　自治体は、福島第一原発事故で露呈した避難計画の限界を深く認識し、住民の不安解消と実効性のある地震・津波対策の準備に注力してください。

◎避難計画の実地検証をしてください。
　今回の地震及び、想定される巨大地震は、最も厳しい気候下で発生する可能性があるとされています。今後は最悪リスクを想定し、地震後の道路寸断や広範囲の津波浸水といった複合的な状況下で、原発が事故を起こす（仮に冷温停止中でも発災の可能性は否定できない）場合の避難について、それが実現可能なのかについて、改めて実地での検証と実働演習を緊急に実施してください。

◎住民への情報発信を絶えず行ってください。
　最新の地震学的知見や、原発の停止及び安全対策の状況に関連して「想定外をなくす」との視点で、正確かつ分かりやすい情報を住民に継続的に提供してください。

◎住民の意見を反映してください。
　避難については、気象のみならず地形や交通手段の限界からも、厳しくなる季節です。さらに防災計画自体が、実効性がないとの意見もあります。
　国は屋内退避基準などを策定し、新たに施行する構ですが、実際に事故が起きれば地震や津波の影響で屋内退避どころではない被災が想定されます。
　避難生活経験者を含む東日本大震災時の住民の意見や懸念が適切に反映されるよう、事業者や規制当局に対し強く働きかけてください。

４．住民の皆様へ

今回の要求は、短期的な電力供給や経済的な影響よりも、東日本大震災と福島第一原発事故で経験した、取り返しのつかない被害を未然に防ぐことを最優先するものです。
　私たちは、すべての関係者が科学的根拠と倫理的責任に基づき、最善の判断を行うよう強く求め続けます。「備えあれば憂いなし」です。事故が起きてからでは遅すぎます。
　巨大地震の発生切迫性が高まる中、原子力施設の継続稼働は、福島第一原発事故の教訓を無視し、不必要なリスクを社会全体に負わせる行為に他なりません。
　女川原発は直ちに停止され、徹底した安全再評価を受けるべきであると考えます。

オンライン署名活動「［原発・国民投票法］の制定および同法に則った国民投票の実施を求めます。」

　　https://c.org/vJzQZ5dRzw
これは「原発反対」の署名でも「原発賛成」の署名でもありません。
「主権者」として、私たちの権利を行使しようという署名です。

【全国緊急署名】柏崎刈羽原発の再稼働に反対します

みなさま（重複失礼・拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。
本日、新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明しました。12月2日からはじまる県議会での議決を経たのち、国・東電に正式に「地元同意」を伝えるとしています。

新潟県が実施した県民意識調査では、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」との回答が６割を超えました。市民団体による調査でも、県民の約6割が再稼働に反対の意を示しています。知事や県議会はこうした県民の声を無視するのでしょうか。

東電福島第一原発事故は終わっていません。多くの人たちが今までの暮らしやコミュニティ、故郷をうばわれました。廃炉の道筋も見えていません。
東電をめぐっては、隠ぺいや不祥事が多く発生してきました。つい昨日も東電社員が、テロ対策に関わる秘密文書を、必要な手続きを取らずに保管場所から持ち出してコピーしていたことが報じられました。
複合災害時には、住民は避難も屋内退避もできない状況におかれるなど、現在の避難計画は住民を守るものにはなっていません。

全国緊急署名がはじまりました。一次締め切りは11月30日です。12月1日に新潟県議会に提出予定です。ぜひ、ご署名・拡散いただければ幸いです。

署名はこちらから??https://c.org/KCQpm82VKv

「高市首相発言に対する意見文」　―沖縄高校生平和ゼミナール

「高市首相発言に対する意見文」

今回の高市首相の台湾有事に対する発言について、自分の立場をわきまえずに軽率な発言をしてしまうということに、恐ろしさを感じます。日本という国を代表する立場だということをもう一度認識し、その立場にいる人間の持つ言葉の影響力をちゃんと理解して欲しいです。個人として友達や家族と議論するのと、首相として発言するのとは、言葉の大きさが全く違います。
高市首相の発言によって、今、多くの人が隣国との交流の機会や仕事を奪われています。国と国の攻防が頭上で飛び交い、私たちは置き去りにされています。
非核三原則を見直すとも言っていますが、それは戦争すると発言しているのと同等です。なぜなら憲法９条では武力による威嚇を禁止しているからです。特に、非核三原則の一つである「持ち込ませずをなくせば、「有事の際には沖縄の米軍基地に核を持ち込める」という復帰時の密約のために、沖縄は再び核の島になる可能性が高いです。私たちは沖縄が再び戦場となることも、核の島となることも、拒否します。
外国人との分断を生み、排外主義を育て、国民には戦争不安を煽って、熊本を皮切りに日本各地へ長距離ミサイルを配備し、スパイ防止法案を制定しようとしています。戦前と何が違うのでしょう。あの歴史を繰り返さないために、今、多くの人が反対の声を上げています。平和は武力による威嚇では守れません。政府がやるべきことは、戦争への備えではなく、戦争をしないための外交です。いつまでアメリカの言いなり政治を続け、国民を犠牲にするつもりですか。私たちが欲しいのは、武力や戦争ではなく、当たり前の人権と、平和です。
子どもが「核反対、戦争反対」と言えるのに、政府はなぜその一言も言えないのか、なぜ戦争をそそのかすような発言をするのか、私たちには全く理解できません。
人間は思考できる生き物です。核やミサイルなどの武力解決は、「人」の死を想像せずとも「敵」を大量に殺せるから簡単でしょう。でも、そうしたら、人間らしさというものはどこに行ってしまうのでしょうか。武力でなんでも解決するなら、私たちが持つ思考する能力や、自分と違う立場の人間を想像する能力を持つ意味は一体どこにあるといえるのでしょうか。もっと根本的な部分から考えていこうと言いたいです。
もしも戦争が起きたときに、一番被害を受けるのは私たち市民です。中国との緊張がこれ以上高まって戦争に向かわないように、一刻も早く発言を撤回し、武力ではなく話し合いで平和を保とうと努力をすべきです。もっと自分の言葉に責任をもち、国の代表なら口撃ではなく、私たちの人権や平和な生活を守る外交をしてください。

「陥没」その後－「外環道に破壊された町　調布市東つつじヶ丘」

[参照：第970号　2025.10.16「陥没」その後―陥没事故から5年]
(転載) 境治@MediaBorderさんのnote 2025年11月3日 09:00
「大田区の皆さん、品川区の道路隆起は他人事ではありません、
　リニア新幹線工事は大田区でも進んでいます」
https://note.com/oszerosakai/n/n204fa8462427

上記・境さんのnote　の中ほどにある、「外環道に破壊された町　調布市東つつじヶ丘」で、陥没以前から現在に至る状況が、わかりやすく見られます。

「お酒との付き合い方に関するアンケート」にご協力ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―NPO法人　市民科学研究室
実施期間は2025年11月5日（月）から2025年12月31日（木）です。
https://www.shiminkagaku.org/questionnaire_drinking_202511/

貧困ジャーナリズム大賞2025　作品募集中

　　　　　　　　　　　　　一般社団法人反貧困ネットワーク
　　対象：2024年１０月～2025年１１月までに発表された報道活動（新聞、雑誌、書籍、テレビ・ラジオ番組、インターネットなどのジャンルを含みます）。組織所属か否かは問わず「個人」（グループも可）が対象です。
応募締め切りは１２月２０日です。自薦他薦を問いません。　　詳しくは→　https://hanhinkonnetwork.org/archives/3379

万博工事未払い被害者への早急な救済措置を総理大臣、経済産業大臣、大阪府知事、万博協会会長に求めます

工事代金未払いの経過と倒産の危機

私たちは、2025大阪万博工事において、さまざまな外国パビリオンの建設工事に携わってきました。開幕までわずかな期間しかない中で、昼夜を問わず過労死レベルの工事をして、多くのパビリオンを開幕日までに完成させることができました。
　ところが、例えばアンゴラ館、マルタ館、中国館、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館、アメリカ館などで、元受け企業や上位の下請け企業が建設代金を支払わず、私たち下位の下請け企業に対する多額の未払いが発生し、このままでは私たちだけでなく、さらに下位の孫請け、ひ孫請け業者が連鎖倒産する恐れがあります。

何一つ実効的な支援策を示さない大阪府知事と万博協会

私たちは「万博工事未払い問題被害者の会」を立ち上げ、以下の内容の要望書を６月２３日に大阪府に提出しました。
　（中略）
取り扱い団体　万博工事未払い問題被害者の会 　　FB→ https://www.facebook.com/banpakumibarai　

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☆1－2　万博未払い被害者へのインタビュー動画「僕たちも家族を万博へ連れていきたかった」
　　　　　https://www.youtube.com/shorts/lYr_4PlZU14

いのちのギャラリー通信「永山則夫の再審請求＆遺品をアーカイブズとして保存継承」より、むらきが抄録します。

新刊！『永山則夫の再審請求』が刊行されました。
https://camp-fire.jp/projects/878646/view/activities/762573#main
著者　安田好弘弁護士。発行　いのちのギャラリー。A5サイズ　76頁　800円+税
2024年10月20日の安田好弘弁護士の講演録（永山則夫の死刑執行に忸怩たる思い）+寄稿文（鎌田慧、海渡雄一など）永山則夫年表、自筆イラスト、手紙など収載。

遺品の公開活動を通じて、日本の死刑囚作家・永山則夫の遺品の認知と保存と公開、継承、寄贈先を探すことにこの2～3年力を注いできましたが、この度、研究者たちの協力を得られることになりました。
クラウドファンディングstartしました。12月22日迄のネット募金活動を開始しました、

「獄中作家・永山則夫の遺品をアーカイブズとして公開し、次世代に継承したい」
https://camp-fire.jp/projects/878646/view
呼びかけ　石塚伸一さん（元龍谷大学法学部教授。刑事司法専門。弁護士。NPO法人「司法刑事未來」代表）永山則夫アーカイブズ研究会代表。
（永山則夫アーカイブズ研究会立ち上げメンバーに市原も入りました。）
https://www.bengo4.com/c_1009/n_19537/

「陥没」その後－陥没事故から5年

[参照：第950号　2025.3.16「陥没」その後―「解体―その前と後」
　　　（写真は、家々が解体・更地にされた「陥没」現場周辺）

　　　　



☆1－1．外環道に破壊された町 調布市東つつじヶ丘
　　　　　　https://note.com/oszerosakai/n/n2e5c0ce27b81
　　　　　　（境治さんによるレポート、たくさんの写真で、現地を分かりやすく案内してくれます）

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☆1－2. 調布陥没事故から5年にあたって
　　　　　　　　　―外環被害住民連絡会・調布　
外環トンネル被害は終わっていません―国とNEXCOは責任ある対応を
　　調布陥没事故から5年にあたって
　　　　　　　　　　　　　2025年10月5日
　　　　　　　　　　　　　外環被害住民連絡会・調布

　ことし1月、埼玉県八潮市で起きた下水道管の劣化による道路陥没では、ちょうど交差点に来たトラックが、吸い込まれるように陥没した穴に落ち、運転していた高齢の運転手さんは、運転席ごと、引出されないまま土中に残され、救出できないまま亡くなられました。「それにしても、調布では落ちて死ぬ人がなくてよかった」―私たちは、八潮の事故を知り、今更のように、5年前の恐怖を改めて思い起こし、ぞっとしました。通学路でもあったその道、たまたま日曜日のお昼どきでした。住民の目の前で、メリメリッと舗装に入った「筋」は、「割れ目」になり、やがて大きな「穴」に。すぐ前の住宅のガレージの下まで達した陥没孔は、その晩のうちに運び込まれた土で埋められました。

　2020年10月18日、調布市東つつじヶ丘2丁目で起きた、道路と住宅にまたがる陥没事故は、その後、周辺に3つの大きな空洞が見つかり、一切影響することがないはずの地域住民に様々な被害を与え、住民の人生を大きく狂わせ、今なお、終了しないまま、問題は当時より複雑に、大きくなってきています。

　陥没周辺地域では、2023年から2年の予定で、幅16メートル、長さ220メートルの範囲の地盤補修工事が始まりましたが、2年2カ月を経た現在、当初の予定の半分のセメント柱の造成が終わったところです。この「地盤補修地域」周辺はいまや大部分が白い塀に囲まれ、塀の隙間と上部からのぞく、巨大なクレーンなどの重機に覆われ、その稼働音とセメントスラリーの流れるうなり音が辺りを覆っています。1年前まであった自分の旧居もなくなり、道路も付け替えられています。

　一戸一戸、二代三代にわたって、この土地で生き、土地と近所付き合いの中で人生を築き、子どもを育て、親を看取った住民は、既に歯が抜けるように土地を去り、いま、「地盤補修工事」と称する工事現場と化しています。「実篤さんの旧居に近い静かな住宅地」だった、第一種住居専用地域は一体どこに行ったのでしょうか？すべてを鹿島建設に買収されたに等しいこの街は、どうなっていくのでしょうか？残された住民は、この先本当に安全なのでしょうか？地盤補修工事終了後には、トンネル掘進再開に伴う様々な難工事が控えており、東つつじヶ丘2丁目の住宅跡地の利用も含め、課題山積です。

　私たち、外環被害住民連絡会・調布は、陥没事故直後に結成され、周辺住民の支持を得ながら、「地上には影響を及ぼさない」とされてきた大深度地下開発による、住民の被害の実態を訴え続け、事業者に責任を果たすよう求めてきました。

　これに対し、国と旧道路公団、東日本高速道路、中日本高速道路が共同した事業者は、事故の詳細な事実の公表や原因究明、事故の再発防止や対策への取り組みを曖昧にし、私たち住民との話し合いを徹底的に拒んできました。連絡会が再三にわたり要求し続けてきた事業者・調布市・住民の三者協議が、事実上、市の仲介で始まったのは陥没から2年以上経ってからでしたが、その貴重な協議の場も、この4月以降はオープンハウス時に事業者主催で行われる「意見交換の場」に形が変わりました。今後の新たな問題に備え、住民誰もが参加できる三者協議の場の維持が必要です。

　被害住民の中に、道路建設そのものに「反対」する者も「賛成」する者もいるのは当然です。しかし事業者は、「反対派には協力できない」などと、工事に関する情報の公開を拒み、住民の間に分断を生じさせました。更には事業者が住民を監視、盗撮していた事実が発覚し、市も情報公開を求める住民の情報を逆に事業者に漏洩するなどという、考えられない対応をしてきました。

　こうした状況で、事故以前から出ていた住民被害の実態調査も、被害者の具体的な問題への取り組みも、被害住民自らの手で取り組まなければなりませんでした。私たちの被害調査から明らかになったのは、シールドマシーン通過前後に異常な騒音・振動・低周波音に苦しめられていた住民が多数いたこと、そして事業者や市に訴えても、「１～2週間我慢
してください」と取り合ってもらえなかったという事実です。現在行われている大泉側本線トンネル工事でも、シールドマシンが青梅街道インター予定地の地下に近づいてきた今年3月以降同様の被害の訴えがあり、今なお続いているそうです。調布の陥没が、住民の訴えを無視して工事を続行した結果の事故であったことを忘れてはなりません。

　大深度地下でのトンネル工事に関する技術的課題とは、一体何だったのか？私たちは、外環の陥没・空洞事故の原因究明のための調査方法に疑問があり、原因が未だ明確にされていないと考えています。大深度地下でのトンネル工事の安全性確保のために、気泡シールド工法の問題点を明確にして、その対応策が万全であることを示すことを強く求めます。

　また、情報公開のあり方を見直すことも求めます。地盤内のトラブルを最も明確に示す地表面変位数値の基準値が分かりにくく、他地域の事例をあげて、何度も改善を要求していますが、いまだに実現されていません。その他のモニタリング結果公表についても住民が分かりやすいものにする工夫が必要です。こうした誠実な事業者の対応なくして、住民との失われた信頼関係を再構築することはできません。

　調布の陥没事故の真の教訓が、全国で進められている同様の工事に活かされ、二度とこのような事故が引き起こされないことを強く願います。
以上

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☆1－3　書籍紹介
○樫田秀樹『最新報告　混迷のリニア中央新幹線』旬報社、2025年10月1日
○堀江博『陥没事故はなぜ起きたのか　外かく環状道路陥没の検証』高文研、2023年1月

戦争トラウマのアンケート調査にご協力お願いいたします！

現在、NHKBSスペシャル取材班の方と共同で、戦争トラウマのアンケート調査を実施しております。
　　　　　　　　　　　（回答期限は2025年12月末まで）

　今回のアンケート調査では、公的な統計や医療記録には残されていないものの、戦後復員してから精神的不調を抱えていた軍人・軍属とそのご家族も含めて広く対象にしています。
　アンケートWEB版リンクは以下の通りです。
　https://forms.nhk.jp/jfe/form/SV_5yxDYh1kBlHvJem

できるだけ多くの方にご回答いただきたいので、関係のありそうなお知り合いや団体にぜひご周知いただければ幸いです。紙の回答用紙がご入用の場合は、返信用封筒とともにお送りしますので、コンタクトページより送付先をお送りください。よろしくお願いいたします。
　調査にご協力いただいている「PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会」の皆さんや、トラウマ研究を専門とされる前田正治先生も出演されたNHKクローズアップ現代「なぜ、父はわたしを殴ったのか 戦後 80 年連鎖する“心の傷”」（2025年8月26日放送）の記事もあわせてご覧ください。
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/NYX73WZG96/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村江里（上智大学文学部准教授）

レモン　　　　―海辺のうずら

イスラエルから輸入レモン、多いので 呆れています
ポッカレモンの会社のはみんなイスラエルと 他の国 1個が書いてあります
サントリーの「はちみつレモン」も、電話したところ イスラエルとアルゼンチンでした
なぜこのところ イスラエル産が多いのかなと考えますが
何かわけがあると思います
皆さん、調べてみて。

「アハリー・アラブ病院を支援する会ニュース・レター」2025年8月22日

みなさま
ガザ市・アハリー・アラブ病院の窮状を伝えるニュース最新号が発刊されましたので添付でお届けします。周りの方々にも拡散してご支援賜りますようよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　9月7日　アラブ病院を支援する会共同代表　藤田進

Avaaz - FIFA：イスラエルをW杯出場禁止に

　署名は 　→　こちら

【NPA2025年秋学期（第16期）募集開始 !!】戦後・解放80年、受講生募集スタート

＜NPA第16期 詳細・お申込みはこちら＞
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　BASEページへ直行！▼　
　https://apply.npa-asia.net/categories/2459985　　

ガザでの闘いは10月7日に始まったのではない！

　　　　　　　　　パレスチナ子どもたちとつながる会

パレスチナは1947年の国連での国土分割決議案の指示により、1948年、国土の半分以 上をユダヤ人のイスラエル建国のために委譲。自分たちの土地と命の多くを失った。
それ以後の78年間、イスラエルからのたびたびの民族浄化作戦＝弱国いじめに苦しめられ た。武装した入植者も多く、高く厚い壁に囲われて植民地状態だった。
2023年10月7日、パレスチナの政権を担うハマスが、イスラ エルへ抗議の反攻。しかしイスラエルの圧倒的な武力財力に比較 のしようもなく、国際法も無視したイスラエルからの一方的な虐殺 の場となっている。これまでにガザの一般人5万７千人以上が殺 されている。ネタニアフは、既にパレスチナの65％を支配下に置 いたと豪語している。
ガザの人々に「国際社会から、どんな支援が必要ですか？」と聞 けば「この現実を世界に伝えてほしい。ガザで何が起きているか、正確に知ってほしい。自分た ちが置き去りにされていないか？」との返事が返ってくるそうです。
その思いにこたえるためにも、６月に行われた“たづくりまつり”で、ドキュメント映画の上映 をしました。予想以上の人々が、この問題に関心をもって集まり、２時間の映画を食い入るよう に見ていました。
上映した映画「10月7日からのガザ」は、10月6日を経て今に至るまでの状態について、主に個人のジャーナリストたちがカメラに収めた現状を、脚色なしで集めた映像です。それをスポンサーなしに、誰でもどこでも上映できるというところからお借りしました。
時に凄惨な場面、子どもたちが苦しむ様子、飢餓に苦しむ場面もあり、上映を躊躇する声もありましたが、その現実を私たちはきちんと見なければいけないと話し合い、上映することにしました。 これは民族差別偏見から来るジェノサイドで、パレスチナを完全にイスラエルの植民地とする最後の仕上げをしているとしか考えられず、見過ごすことはできないと思いました。
上映会場では多くの壁面を使って展示をしました。イスラエル問題の歴史的経緯、背景、何も知らなかった私たちが学習した内容や新聞報道を切り抜いた壁新聞、映画の切り抜きショット、私たちのスタンディング活動などを報告し共有することができました。
参加者からは「酷い暴力だし、差別だ、同じ人間と思わないのか？」「見て良かった、メディアではなかなか報じない。」「上映してくれてよかった、まつりの場でこのような市民の意思表示が必要だ」との意見。
制作者の先生は、「映画では今の状況だけだが、同じ会場でたくさんの展示があり、この件の歴史や経緯、その背景なども知ることができ、なぜ終わらないのか？ と考える機会をもらえたことは良かった」と言っていただきました。
「この社会で何が起きているのか」それについて個人として意見を持ち、「私はこう思う」と人に伝え、発言することで社会運動になってゆく。そこから始まったかなと思っています。
現実は、状勢が変わらないことへの無力感との闘いでもあります。 そんな時、ガザの人々の苦しみを思います。暴力を止めさせなければ！伝えなければ！

ネタニアフが、ガザの全域消滅作戦や、飢餓攻撃を続ける今、あなたの一票が必要です。
オンライン署名 ? 世界につづけ パレスチナ国家承認 - 日本 ? Change.org

参政党の新憲法案

（2025.7.27調布九条の会・憲法ひろば　第213回例会配付

「資料　これが参政党の新憲法案
それでもあなたは参政党に賛成ですか？」より。
　現行の「日本国憲法」とのあまりの相違に、驚愕しながら、書き写し始めました…　　むらき）
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前文
　日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祀り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
　天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす。公権力のあるべき道を示し、国民を本とする政治の姿を不文の憲法秩序とする。これが今も続く日本の國體である。
国民の生活は、社会の公益が確保されることによって成り立つものであり、心身の教育、食糧の自給、国内産業の育成、国土と環境の保全など、本憲法によって権利の基盤としての公益を守り、強化する。
また我が国は、幾多の困難を乗り越え、世界に先駆けて人種の平等を訴えた国家として、先人の意思を受け継ぎ、本憲法によって綜合的な国のまもりに力を尽くし、国の自立につとめる。あわせて、各国の歴史や文化を尊重して共存共栄を実現し、恒久の平和に貢献する。
日本国民は、千代に八千代に繁栄を達成し、世界に真の調和をもたらることを宣言し、この憲法を制定する。

 　国歌（1）

　君が代は
　千代に八千代に
　さざれ石の巌となりて
　苔のむすまで

第一章      天皇　
第二章      国家
第三章      国民の生活
第四章      国まもり
第五章      統治組織
第六章      財政
第七章      重大事項

第一章      天皇
 （天皇）
　第一条      日本は、天皇のしらす（2）君民一体（3）の国家である。
　２　天皇は、国の伝統の祭祀を主宰（4）し、国民を統合する。
　３　天皇は、国民の幸せを祈る神聖な存在（5）として侵してはならない。

（皇位継承）
第二条      皇位は、三種の神器をもって、男系男子の皇嗣が継承する
２　皇位の安定継承のため、皇室は、その総意として皇室典範を定める。
３　皇族と宮家は、国が責任をもってその存続を確保しなければならない。

 
（天皇の権限）
第三条      天皇は、全国民のために、詔勅（６）を発する。
２　天皇は、元首として国を代表し、内閣の責任において、以下の事項を裁可（７）することができる。ただし、同じ事項につき内閣から重ねて奏請があったときは、これを裁可する。
　一　内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命
　二　憲法、法律、政令及び条約の公布
　三　国会の召集、衆議院の解散及び国政選挙の公示

　四　条約の批准、外交使節に対する全権委任、国賓の迎接
　五　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証並びに栄典の授与
　六　その他国政に関し重要なものとして法律で定めた事項
３　摂政（８）は、皇族に限り、皇室典範に基づき権限を行使する。

 
第三章      国家
（国）
第四条　国は、主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
２　暦（９）及び元号は、天皇がこれを定める。
３　国号は日本、国語は日本語、国歌は君が代、国旗は日章旗である。
４　公文書は、必ず元号及び国語を用い、国民が理解し易い文章（10）で記さなければならない。

（国民）
第五条　国民の要件は、父または母が日本人であり、日本語を母国語とし、日本を大切にする心（11）を有することを基準として、法律で定める。
２　国民は、子孫のために日本をまもる義務（12）を負う。

（公共の利益）
第六条　国は、この憲法に定める国民の権理（13）及び公共の利益（以下「公益」という）を国政において常に維持し、擁護する義務（14）を負う。
２　前項の公益は、次の二章及びこの憲法全体を通じ、国民生活の基盤確保及び国のまもりを目的として規定される。
３　公務員は、専ら公益の維持及び増進に従事する責務を負う。
４　個人や団体の利益は、健康や安全、環境や文化等、将来の世代にわたって必要な公益のもとに得られることに留意し、その追求は、公益に配慮して行うことを要する（15）。

第四章      国民の生活

（家族）　
第七条　家族は社会の基礎であり、思いやりの心をもって互いに助け合う。
２　子供は国の宝である。親は、子供の成長及び教育に責任を負い、国は、その責任を補完する。
３　婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する。
４　家庭、地域社会及び学校は、相互に連携して、国民の健やかな精神を育むものとする。

（国民の基本的な自由と権理）
第八条　すべて国民は、主体的に生きる自由（16）を有する。
２　国民は、健康で文化的な尊厳ある生活を営む権理（17）を有する。
３　権理には義務が伴い、自由には責任が伴う。権理及び自由は、濫用してはならない（18）。
４　国内で活動する全ての者、法人及び団体は、法律に基づき納税の義務を負う。

（教育）
第九条　国民は、自ら学び自ら考える力を基本とする教育（19）を受ける権理を有する。
２　国は、義務教育において、個性や能力に応じた多様な選択肢（20）を設けなければならない。
３　国語と古典素読、歴史と神話、修身、武道及び政治参加の教育は必修とする。
４　教育勅語など歴代の詔勅、愛国心、食と健康、地域の祭祀や偉人、伝統行事は、教育において尊重しなければならない。
５　学校給食は、健康に配慮し、地域の食材を用い、国内における調達に努める。

（食糧と生活基盤）
第十条　食糧は、主食である米作りを中心に、種子や肥料も含めて完全な自給自足（21）を達成しなければならない。
２　国は、農林水産業及び国民の生活基盤となる産業と従事者を保護育成する。
３　農林水産業は、自然との調査を重視し、健康、文化の継承、国土の保全、食料安全保障等、国の重要な基盤として尊重されなければならない。

 （健康と医療）
第十一条　国民の健康に関わる情報は、医薬品、食品添加物、農薬、遺伝子組換の安全性を含め、国がすべて国民に開示する義務を負う。
２　国民は、必要な医療を選択する自由（22）を有し、その選択をもって差別されない。
３　国は、国民の食生活、睡眠、適度な運動など心身の健康に配慮し、疾病の予防や根本治療に努めるものとする。

（環境の保全）
第十二条　国民は、自然が命の源であることに思いを致し、生態系を保護し、次世代に美しい国土を引き継ぐよう努めなければならない。
２　国は、人口の一極集中を避け、各地域の経済的発展を支援する国土計画を作成し、災害時にも互いに助け合える体制を築くものとする。

（政治参加）+
第十三条　国民は、政治に参加する権理を有し、義務（23）を負う。
２　十六歳以上の国民は選挙権を有し、十八歳以上の国民は被選挙権を有する。
３　国は、報道等により、候補者の情報を国民に公平に分かりやすく知らせなければならない。
４　選挙のための供託金は、国民の平均年収の十分の一を超えない。ただし、候補者となる権理を濫用してはならない。
５　候補者及び議員の本名、帰化の有無（24）、収支等の情報は公開される。

 （「基本的人権」「平等」「主権在民」「戦争放棄」を全否定する「案」を、書き写す苦行に堪えがたくなりました。第十四条以下は、　参政党 -sanseito- | 新日本憲法(構想案)　で見てください）

この夏8月の映画

8.1（金）～	この世界の片隅に【映画】
8.1（金）～ 8.2（土）－15（金）	「ジョニーは戦場へ行った」 映画「終戦80年企画映画『ジョニーは戦場へ行った』『野火』4K」オフィシャルサイト　2025.8.1公開
8.9（土）～15（金）	映画｜池谷薫監督_終戦75年「蟻の兵隊」　全国ツアー
8.15（金）	「野火」　ユーロスペース
8.1（金）～8.17（日）	高崎電気館（高崎市柳川町31　℡027－395-0483） 　　「終戦、80年目の夏」戦争に関する映画上映 　　『葛根廟事件の証言』　 『ジョニーは戦場へ行った』　 『ひめゆり』 　『野火』 　　『母と暮せば』　『東京裁判』　『満天の星』 問合せ→高崎電気館（℡027－395-0483）

【NHK戦後80年関連番組】

私たちの未来について考えるきっかけを - NHK

第27回参議院議員選挙に際して

☆1－1 第27回参議院議員選挙に際してLGBT（SOGI）をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方について ――LGBT法連合会

候補者アンケート：https://lgbtetc.jp/news/4031/ 　　　　
政党アンケート：https://lgbtetc.jp/news/4038/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆1－2．参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

2025年7月8日
【20250718確定版・賛同団体一覧】参議院選挙に臨み排外主義の煽動に反対するNGO共同声明.pdf

日中友好ネット

日中友好ネットに、石田隆至さんのコラム
　　【国交回復後の50年を生きなおす（4）戦争の「後遺症」のなかで】
　　【国交回復後の50年を生きなおす（5）「台湾問題」：日本社会はどう映っているか】
を掲載しました。　
https://blog.goo.ne.jp/nittyuyuko 　←　日中友好ネット・クリックしてご覧下さい。

［転載］＜参院選2025＞各党マニフェストを比較！【原発・エネルギー編】～各党の特色は？　昨年との違いは？　――国際環境NGO FoE Japan

参議院議員選挙。

「原発・エネルギー」に関して主要各党のマニフェストを比較してみました。
https://foejapan.org/issue/staffblog/2025/07/02/staffblog-24594/
前回のマニフェストから、記載ぶりを変えた政党も…。たとえば、公明党は、「原発依存度を低減」「将来的に原子力発電に依存しない社会をめざす」という前回マニフェストの記載を削除し、「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」を追加しました。残念ながら自民党のストッパーとしての役割は、もはや期待できなくなりました。立憲民主党は、前回よりもさらに原発ゼロ色を薄めたものの、「2050年までのできるだけ早い時期に原発ゼロ」「新増設は行わない」は維持しています。
ばりばりの原発推進派の維新。自民党より前のめりだと思いますが、「ロードマップの見直し」「電力・ガス取引監視等委員会を公取委と同じ三条委員会に格上げ」など、興味深い記載もありました。
都議選で大躍進を果たした参政党。「パリ協定からの離脱」「脱・脱炭素政策」「再エネを止める」としています。原発に関しては、「次世代型小型原発や核融合など新たな原子力活用技術の研究開発を推進」としています。
公約は重要ですが、その根拠や背景にある考え方も重要ですね。ぜひ、各党の公約を読み比べてみてください。また、みなさんの選挙区の候補者に、質問してみるのもいいかもしれません。
みなさんはどの政党を選びますか？

『外環道路』2025年参議院議員選挙立候補者アンケート結果を公表します

http://gaikan.sblo.jp/article/191408430.html

【転載】（朝日新聞デジタル版）「ボートマッチであなたの考えに合った政党を知ろう！」

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ボートマッチでは、候補者アンケートと同じ質問にユーザーが答えることで、
候補者の考え方との「一致度」が分かります。政党との一致度も測定できます。
ぜひお試しください！

たんぽぽ舎【 声 明 】

　｜　イスラエルによるイラン攻撃・ガザ侵略・核兵器政策を糾弾する
　｜　国連憲章、ＮＰＴ体制、国際人道法を踏みにじる行為に対し
　｜　日本は明確な拒否を突きつけよ…沈黙は共犯である
　└────　2025年６月１８日

　平和のための日本民衆外交団、原発さよなら千葉、反原発自治体議員・市民連盟、市原・憲法を活かす会、ゼロカーボンシティーを実現する市民の会、再稼働阻止全国ネットワーク、石炭火力を考える市原の会、ピースサイクル全国ネットワーク、（順不同）　　（６月18日までの賛同団体です、引き続き賛同団体を募集します）　（2025.6.27受・佐橋発メールより）

１．イスラエルの軍事行動は国連憲章違反であり自衛権の行使ではない
　イスラエルによるイラン国内施設への軍事攻撃、およびガザ地区への壊滅的爆撃・地上侵攻は、明白に国連憲章第２条第４項が禁じる武力行使に該当する。
　『すべての加盟国は、国際関係において、他国の領土保全または政治的独立に対する武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない。』
　イスラエル政府はこれを「自衛のための措置」などと正当化しているが、国際法上の自衛権（憲章第51条）は、武力攻撃が発生した「直後」に、必要かつ比例的な範囲でのみ認められる限定的権利である。いかなる先制攻撃も、ましてや報復攻撃も許容されない。
　イランとの間に交戦状態は存在せず、攻撃の対象となった核施設もＩＡＥＡの査察対象下にあり、軍事施設ではなかった。
　ゆえに、イスラエルの行動は武力による懲罰にすぎず、違法な先制攻撃、侵略行為に該当する。

２．イスラエルの核政策はＮＰＴ体制を破壊するものである
　イスラエルは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、自国の核兵器保有について一切の説明責任を拒否し続けている。
　ネゲヴ砂漠のディモナ核施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括的査察を受けておらず、長年にわたり「秘密裏の核武装」を進めてきたことは公然の事実である。
　他方、イランはＮＰＴ加盟国であり、同条約第４条が保障する「平和的原子力利用の権利」に基づいて核開発を行ってきた。
　イスラエルによる核関連施設への先制攻撃は、ＮＰＴ体制に対する重大な挑戦であり、平和的核技術の使用権を持つ国々に「軍事的恫喝」の先例を与える暴挙である。
　このような「非加盟・不透明・核武装」のイスラエルが、他国の核開発を理由に攻撃することは、法的・道義的にまったく整合しない。ＮＰＴ体制の根幹を揺るがす暴力的破壊である。

３．核抑止論は先制攻撃の論理に転化する　スコット・セーガンの警告
　イスラエルの戦略は、「敵が核兵器を持つ前に破壊する」という「予防攻撃」の論理に基づく。
　これは、核抑止理論が意図するはずの「戦争を回避するための理性」ではなく、「相手の力が成長する前に叩け」という暴力的合理性へと転嫁した姿である。
　核軍備管理の第一人者スコット・セーガンはその著書「核兵器の拡散　終わりなき論争」（ケネス・ウォルツ、スコット・セーガン2003）において、次のように警告している
　『予防戦争の論理は本質的に不安定化をもたらす。敵が強くなる前に先に叩こうという動機を与えるからである。それは抑止を解決ではなく逆説に変えてしまう。』
　このような「核による脅し→攻撃→反撃→拡大」という悪循環こそ、核拡散防止体制が最も防がねばならない事態である。
　イスラエルはこの原則を真っ向から踏みにじっている。

４．ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪と集団懲罰
　イスラエルによるガザ地区への攻撃は、2023年以降の軍事行動において、明確に国際人道法（特にジュネーブ諸条約）に違反している。
　民間人を無差別に殺傷し、病院・学校・避難所を軍事目標と称して攻撃する行為は、戦争犯罪と断罪されるべきである。
　国連人権理事会、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、および多くの人道ＮＧＯが相次いで警告と調査を開始しており、イスラエルの行為は「集団懲罰」「民族浄化」の意図を持つと多くの専門家が批判する。
　「テロとの戦い」や「自衛権の行使」といった「修辞」では、もはやこれを正当化することはできない。
　攻撃対象が無力な民間人であり、結果として何万人という非戦闘員が犠牲になっている現実を見れば、イスラエルの行動が明白な人道に対する罪であることは明らかである。

５．米国・トランプ政権の共犯性と核秩序の破壊
　2025年に再登場したトランプ政権は、イスラエルによる一連の軍事行動を全面的に支持し、国連安保理における非難決議を繰り返し拒否権で阻止している。
　米国は事実上、国際法違反の共犯者となっている。
　さらに、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准する意思を明確に否定し、核実験の再開を模索し、核兵器の近代化計画を加速している。
　ＩＮＦ条約からは脱退し、新ＳＴＡＲＴの有効性も空洞化しつつあり、米国自身が「核秩序の破壊者」に転じている。
　イスラエルと米国による一体的軍事行動は、力による一方的な世界秩序の構築という妄想に突き進んでおり、その犠牲となるのは武力行使の前に最も声を持たぬ市民である。

６．日本の沈黙は核廃絶への裏切りである
　日本政府は、イスラエルと米国の軍事行動に対して一貫して「懸念」や「遺憾」の表明にとどまり、国際法違反としての明確な批判を回避している。
　この態度は、日本が掲げてきた「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）や「戦争放棄」の憲法第９条に対する背信行為に等しい。
　さらに問題なのは、日本政府がイスラエルとの間で武器技術協力・防衛産業の連携を進めている点である。
　かつての「武器輸出三原則」（1967年制定）は、イ．共産圏諸国、ロ．国連決議違反国、ハ．紛争当事国への武器輸出を禁じていた。
　イスラエルはハ．に明確に該当する。
　安倍政権下でこの原則は「防衛装備移転三原則」へと緩和されたが、それでも「紛争助長を避ける」という原則は明文化されている。
　ゆえに、イスラエルとの武器関連協力は、この原則に対する明白な違反行為である。日本は法制度的にも倫理的にも、イスラエルへの協力を即時停止すべきである。

７．国際社会の責務　今こそ制裁と刑事責任を
　イスラエルと米国による国際法違反を放置すれば、国際秩序は崩壊し、暴力の連鎖が世界を覆うことになる。
　国際社会は以下の措置を直ちに講じるべきと考える。
イ．国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるイスラエル指導層の戦争犯罪・人道に対する罪の訴追
ロ．国連総会による緊急特別会合を通じた非難決議（安保理は役に立たない）
ハ．イスラエルへの武器輸出禁止と経済制裁の強化（対ロシア制裁と整合させる）
ニ．米国に対するＮＰＴ再建の外交的圧力とＣＴＢＴ批准要求(核軍縮義務履行と軍縮義務）

８．「安全保障」の名のもとに人権と法を破壊してはならない
　核兵器による抑止、安全保障の名を借りた先制攻撃、敵対国の殲滅といった論理は、20世紀において幾度も破綻を見せた幻想である。
　国際社会がいまなすべきは、「力による平和」ではなく、「法による秩序」と「市民による監視」を取り戻すことである。
　とりわけ日本は、被爆国として、平和憲法を持つ国として、核抑止論や先制攻撃論に与することなく、国際法と人道主義に根ざした外交を展開すべきである。
　沈黙は共犯である。
　日本は毅然とした拒否を示さねばならない。

「ガザにもイランにも平和を――イスラエルによる中東戦争拡大と米国のイラン攻撃を非難する」

戦争トラウマ・元兵士、家族全国調査にご協力ください

　　　　　　　　　　　　「PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会」
戦争トラウマ、元兵士・ご家族の戦後史全国実態調査の準備が進んでいます。実績ある椿プロダクションとNHK・BSスペシャル取材班と研究者の協力を得て動き出しました。
無いことにされている「戦争PTSDの日本兵と家族の実態」が暦史上初めて明らかになろうとしています。
戦後８０年かかってやっとその実態が分かることになります。あの世にいる私たちの父や祖父たちが伝えたかったことでもあると思います。
戦争をしたら何が起きるのか、起きたことが年代を越えて人々を苦しめ続けることが浮き彫りになるでしょう。　（中略）
この全国調査をご理解いただける全国の個人団体の協力を得て成功させたいと強く思っています。
全国どこでも、団体個人の皆さんに協力のお願いに参ります。ぜひお声がけください。皆さんのお力が必要です。
　　　★連絡先　黒井秋夫　〒208-0001武蔵村山市中藤3-15-4　？08011213888
qqkc6av9@ceres.ocn.ne.jp　「PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会」代表　　http://www.ptsd-nihonhei.com

【転載】日本学術会議を「特殊法人」化する法律の成立にあたって

日本学術会議「法人化」反対署名 事務局
日本
【転載】日本学術会議を「特殊法人」化する法律の成立にあたって 2025/06/26

日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご賛同をいただいたみなさま
　本署名のよびかけ団体は6月24日，声明「日本学術会議『特殊法人』化する法律の制定にあたって」を発表しました．
　この声明の発出をもって，この署名の取り組みを終了することにいたします．みなさまには署名へのご協力のほか，法案の廃案を求める運動にもご協力をいただきましたことに，深く感謝申し上げます．
　なお，なお私たちが起こした運動は「ネオ日本学術会議」を社会的な監視の下におくうえで重要な役割を担うものと自覚し，今後も活動に邁進するつもりです．
　今後も機会がございましたらみなさまのご協力を賜りたく存じます．
　ありがとうございました．
--------------------
日本学術会議を「特殊法人」化する法律の成立にあたって
　日本学術会議を「国の機関」から「特殊法人」に変えることを通じて政府の管理下に置く新たな法律が、6 月 11 日に成立した。
　私たちは、学術会議の度々の「懸念」表明にもかかわらず政府が法人化法案の国会提出を強行し、抜本的修正を求める学術会議総会決議や廃案を求める学者・市民の声を一顧だにすることなく、自民・公明・維新等が短時間の審議で採決を急ぎ、成立させたことに強く抗議する。
　国会審議における政府の態度は、「任命拒否」問題との関連や法案の内容をめぐる野党議員の数多くの追及に真摯に向き合うことのない不誠実なものだった。その一方、坂井学担当大臣は、「業務に関し著しく不適当な行為」という規定が政治的理由による排除のために用いられる可能性を示す重大な答弁を行なった。看過できない答弁であり、これを放置することなく、危険なものとしてあくまでも撤回を求めたい。
　内閣総理大臣が任命する監事や評価委員など、政府が管理する仕組みを何重にも設けたこの悪法に反対する私たちは、7 万筆を超えるオンライン署名や 4 度の院内集会、「任命拒否」当事者をはじめとする多くの学者による坐り込みや継続的な「人間の鎖」など、議員や世論に働きかける最大限の取り組みを行なった。全国各地でも、国会前の行動に呼応する取り組みが展開された。
　この運動の中心を担った「学者・市民の会」は、最初は少数の学者、市民、ジャーナリスト、教育関係者らの自発的な集まりだったが、「立場の違う者同士が、互いにリスペクトし合
い、協業的分業で『廃案』という一つの目標に向かう新しい運動となった」と参加者が振り返ったように、新たな運動の形も生みだした。
　にもかかわらず、「学術会議の独立性を高めるための法人化」という政府の狡猾なレトリックのもとで、今回の立法を許してしまったことは厳然たる事実である。
　反対運動が広範な大学人を巻き込めなかったことはもとより、この問題を「他人事」と見る社会の無関心を突き崩すことができなかったのはなぜか、法案の重大な本質や法案反対の取り組みについての報道が一部のメディアを除いて低調だったことをどう考えるか、国会内外の連携を含め、法案に反対した野党と市民との連携は十分であったかなど、さまざまな問題点を多角的に分析し、今後の運動の糧として共有する必要がある。
　新法の成立によって問題が終わったわけではない。
　2026 年 10 月の発足に向けて新組織の会員の選考や法律に肉づけを与える規則類の制定などのプロセスが今後進行していくが、これを社会の厳しい監視のもとに置く必要がある。「任命拒否」の正当性を問う情報公開訴訟も続いていく。
　法人化の背後には、軍事研究の歯止めとなってきた学術会議を無力化する狙いもある。戦後民主主義を逆戻りさせる今回のような動きは、戦争への道につながるものとして、どうしても止める必要がある。
　私たちは、今回の運動の経験を前向きに活かし、自由で豊かな連帯を広げることによって、平和で民主的な社会の形成のために力を尽くしていきたい。
　　　　　　　　　　　　　2025 年６月 24 日
　　　　　　　　　　　　日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会

都議選 温暖化対策に後ろ向きな候補者には投票しないでください。

　　会派別賛否表リンク（陳情原稿もあります）

2025年東京都議会議員選挙「外環道路」候補者アンケート結果公表

http://gaikan.sblo.jp/article/191387282.html
　なお、候補者からの回答が届き次第、追加更新しています。

「「夫に養ってもらえばいいじゃないか」　非正規公務員の“妊婦切り”

　産休・育休を取らせず雇い止めに　なぜ各地で起きているのか」
こちらから読めます。　→　https://dot.asahi.com/articles/-/258618

あなたの声が未来を変える！子育ての実情アンケート@都議選2025

　　子育ての実情を、政治家の皆さんに届けるために、妊娠中～就学中のお子さんを子育て中の方々の声をお聞かせください。締切まであと2日（6/7土曜）
　　　https://forms.gle/Rv91ppM7WKizq3jH6

―パレスチナの子どもたちとつながる会

ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドに終止符を！ : アムネスティ日本 AMNESTY

イスラエル、ガザせん滅作戦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パレスティナの子どもたちとつながる会

人数ではありませんが、あまりに臆面もないイスラエルのガザ全滅作戦！。
17日に一日で153人。その後半日で125人とか。
人質解放や武装解除を迫る狙いか　ガザ地上侵攻、停戦交渉で圧力：東京新聞デジタル
イスラエル軍 ガザ地区での大規模地上作戦開始と発表 | NHK | イスラエル
こんなことを許してはなりません。

（転載）「中東の情勢に、私は、何ができるか」・・・・横浜市　60代　モンチッチ

皆さんこんばんは

中東の情勢に対して自分は何ができるんだろうと考えつつ この2、3年 ラジオ聞いています。
本当にできることなんて何にもないんですが
とりあえず いろんなことを 知ること、
知ったことを、発言していくことかしらと思っています。

イラク、イランとは直接関係ないんですが
シリアのアレッポ は、 石鹸 作っています、
今はシリアも戦争のため 工場が壊されているのでトルコに行って作っています。
この石けんを 、11個買ってみんなと分けました 完売です。
そんなことしかできませんが ウィンドピース ジャパンや
国境なき医師団に寄付するとか
ちょこちょこといろんなことをして、世界を理解しようと思っています

どういう本を読んだらいいか、教えてください。
なかなかできることがなくて悲しいですが、ガザが一番心配です。

選択的夫婦別姓を求める陳述書 大募集

「あなたの陳述書　裁判所に届け！動かせ！目指せ一万通大作戦！」
　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd_nVT7PJCDolQj5FpXzO3bU8GNtj3_ku9d2r_izUebWu0L0Q/viewform

【フェミニズムのためのベーシック講座2025 第4弾】

「入管問題を基礎から学ぶ － クルド人、日本の入管・難民制度、ヘイトスピーチの問題を支援の視点から解説」
入管問題とは何か？クルド難民の問題や名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの事件を中心に、映像や写真を交えながら過酷な入管収容施設の実態、暴力的な強制送還の現場、ヘイトスピーチ問題、入管制度の問題点を解説する。

■「入管問題を基礎から学ぶ － クルド人、日本の入管・難民制度、ヘイトスピーチの問題を支援の視点から解説」日程 / 各回テーマ　　※時間はすべて19:00-21:00。
　　第１回　6月1日（日）「クルド難民との出会い－社会に無関心だった人がなぜ支援活動を始めたのか」
　　第２回　7月6日（日）「政権交代と入管難民問題－収容の急増と難民認定制度の変化」
　　第３回　8月3日（日）「東京五輪がもたらしたもの－『平和の祭典』の裏で行われた過酷な無期限収容」
　　第４回　9月7日（日）「入管法改悪との闘い－名古屋入管で起きたスリランカ人女性ウィシュマさん死亡事件と市民の動き」
　　第５回　10月5日（日）「日本が難民を受け入れる国になるには？－在日クルド人へのヘイトスピーチの急増とクルド難民支援を　　　　　　　20年続けて見た変化の兆し」

※ すべての回でリアルタイム日本語字幕と録画を提供します。　　　お申込・詳細　https://b4fz2025.peatix.com

はむねっとアンケート2025 ～ 雇用の安定を求めて！

声を集めて今年も社会へ届けます。
★アンケート入力フォーム：https://forms.gle/Pax58STWCT7djtAg6

「保育士１２００人切りのその後と、相次いだ年度末の妊産婦切り」

デモクラシータイムズの「信じられないホントの話」で、下記のように保育士１２００人切りのその後と、年度末に相次いだ妊産婦の任用打ち切りの顛末について、当事者でもある関係者にご出演いただき、なんだ～、それ？　の実態を聞きました。下記URLからご覧になれます。　（ジャーナリスト竹信三恵子）　 　　https://www.youtube.com/watch?v=BrhEJHvgmSQ

「日本学術会議特殊法人法案」を廃案にするために<

緊急声明
「日本学術会議法案」の拙速な採決に反対し、慎重な審議を強く求めます

2025 年4月30日
日本学術会議の「特殊法人化」に反対するオンライン署名呼びかけ団体

「日本学術会議法案」が国会審議入りし、4月18日の衆議院本会議における質 疑に続き、25日には内閣委員会における審議が始まりました。
驚くべきことに、早くも5月7日には参考人質疑を行ない、9日に採決する というスケジュールが伝えられています。
私たちは4月11日の声明において、「国会議員の皆さんには、『日本学術会 議法案』が、学術の分野における主要な国家機関のひとつを廃止するという重 大な選択を伴なう法案であることを直視し、各方面から指摘されている主張に 耳を傾け、問題点を明らかにするための徹底した審議を行なうことによって、 日本の学術のゆくえに対する政治的責任をまっとうすることを期待します」と 述べました。
　日本学術会議は、国会審議に先立つ4月15日の総会において声明および決 議を採択し、法案に対するさまざまな「懸念」を具体的に指摘するとともに、 抜本的修正を求めることを日本学術会議の総意として表明しました。政府と国 会は、当事者である日本学術会議が熟議の結果として示した明確な意思に真摯 に向き合うべきであり、それに目を塞ぐことは許されません。
これまでの審議においては、この法案が日本学術会議の理解を得ないままに提 出されたという経緯についても、日本学術会議の独立性を脅かすその内容につ いても、重大な問題をはらんでいることがすでに明らかになっています。
ところが、坂井内閣府特命担当大臣や法人化を推進してきた内閣府の担当者 は、経緯については事実を歪め、内容については問題を小さく見せようとする など、議論を回避しようとするきわめて不誠実な態度をとっています。
　私たちは、今後の審議においては、本法案が扱う事案の重大性にふさわし く、現行の日本学術会議法を廃止しなければならないような立法事実がはたし て存在するのかどうかを明らかにするための資料の提出を含め、出された論点 に真摯に向き合った議論を行なうよう求めます。そして、わずか10時間ほど の審議時間と採決の日取りという「出口」をあらかじめ定め、参考人質疑をそ れに向けたスケジュールのひとこまとして扱うような拙速な審議には強く反対 するものです。　　　　以上
　　　　【連絡先】 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム・・・univforum7@gmail.com

フェミニズムのためのベーシック講座全7コース

フェミニズムのためのベーシック講座　詳細
https://femizemi.org/course/course-bfz2025/

　①土肥いつきさん　5/28～　「『トランスジェンダー生徒と学校』を読む」
　②遠藤正敬さん　　6/9 ～　「戸籍とはなにか―「家」の思想を衝く」
　③崔栄繁さん　　　8/19～　「インクルーシブ社会って何だろう？　すべての違いを平等に」
　④周香織さん　　　6/1 ～　「入管問題を基礎から学ぶ ―クルド人、日本の入管・難民制度、ヘイトスピーチの問題を支援の視点から解説」
　⑤稲葉奈々子さん 11/11～ 「ジェンダー視点で考える移民の社会運動の可能性」
　⑥黒川みどりさん 2026/1/19～　「部落差別・解放基礎」
　⑦巣内尚子さん　 2026/2/27～ 「日本におけるレイシズムと移民の抵抗実践―ベトナム人移住労働者の事例を中心に」

非正規雇用労働者の賃上げ実施状況に関するオンライン調査

‐ご協力のお願い‐
■オンライン調査のリンクは→こちら

「日本学術会議法案の国会審議が始まります」

オンライン署名
　日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！ - 日本 ? Change.orghttps://chng.it/vv4NGgxVhp

アハリー・アラブ病院が爆撃された！　　アハリー・アラブニュース緊急号

2025 年4月13日未明（現地時間）にアハリー・アラブ病院がイスラエル軍のミサイル攻撃に遭いました。 攻撃の20分前に、イスラエルから攻撃予告があり、入院患者、患者、スタッフは退避することが出来ましたが、 患者であった一人の少年が爆撃によるショックで亡くなりました。激しい爆撃により、アハリー・アラブ病院 は大きなダメージを受けました。北部で唯一、完全に機能していたアハリー・アラブ病院は、ガザで生きる人 びとの命綱です。それを容赦なく破壊し、パレスチナ人を正に根絶やしにしようとするイスラエルを我々は許 すことはできません。それでも、アハリー・アラブ病院は僅かな医療品や設備を使って立ち上がろうとしてい ます。どうぞ引き続きご支援をお願いいたします。（続きは別送ファイルを開いてお読みください）
20250423緊急号.pdf へのリンク

［転載］【Q＆A】東電柏崎刈羽原発、知っておきたい14のポイント／オンライントーク

みなさま
柏崎刈羽原子力発電所をめぐり、3月27日、新潟県内の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が14万3000人分を超える署名を県に提出し、再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求めました。
新潟県議会はこれを審議するため明日’（4月16日）から臨時会を3日間開催します。
県議会の判断が注目されます。

このたび、柏崎刈羽原発の再稼働を考える上で、知っておきたい14のポイントをまとめました。
　【Q＆A】東電柏崎刈羽原発、知っておきたい14のポイント
　　▼詳しくはこちらから　→　https://foejapan.org/issue/20250415/23654
　　★連続オンライントーク第14回：柏崎刈羽原発　県民投票求める民意の行方
　　　　県民投票の署名運動にもかかわった小木曽茂子さんをゲストに迎え、県民投票の意義、県議会での議論のゆくえや今後の　　　　見通しについてお話しをいただきます。
2025年4月27日（日）14:00-15:30　オンライン開催（ウェビナー）Zoom
　　▼詳細・お申込み　https://foejapan.org/issue/20250401/23487/
　　　国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9　　Tel　03-6909-5983　Fax　03-6909-5986
Web：https://www.FoEJapan.org

「ガザの子どもたちの教育と心理ケアを行う現地プロジェクト : Education 4 Gaza」のための寄付を募る支援キャンペーン

【支援キャンペーン概要】
この度、「ガザの子どもたちの教育と心理ケアを行う現地プロジェクト : Education 4 Gaza」のための寄付を募る支援キャンペーンを立ち上げました。
このプロジェクトは、『ガザ＝ストロフ　パレスチナの吟』の出演者であり現在もガザ南部で避難生活を送っている、パレスチナ人権センター（PCHR）のアブデルハリムさんが中心的に関わり、本作監督のサミール・アブダラ、ケリディン・マブルークがフランスでの支援キャンペーンに全面的に関わっています。
彼らの意思に連帯し、また、現時点で行える具体的なガザへの支援の一つとして協力できたらとの思いで、日本版支援キャンペーンを立ち上げました。
フランスではすでに寄付と支援活動の実績があるキャンペーンに賛同するかたちを取っています。
2023年10月以降、ガザで進行するジェノサイドを目の前に「何かできないか」という思いを抱えている方は多いと思いますが、その思いを集めてひとつのアクションにつながればと願っています。

詳細はこちらをご覧ください。↓↓↓
　　https://for-good.net/project/1001689
　　https://for-good.net/project/1001689https://forincs.com
支援キャンペーンは3月31日（月）午前０時開始、5月11日（日）まで行います。

NPA2025年春学期（第15期）"特大版!"パンフレットが完成しました

多様な市民が集い,歩み,挑戦を続けるNPAのパンフレットをぜひご活用ください
　PDFパンフと紙パンフの２種類をご用意~~
【Webパンフ_NPA25春（第15期）】ダウンロード可能＊拡散歓迎！
https://drive.google.com/file/d/1bx2dSgvXqZ48JxGWzv8zF1I09gNB04eF/view?usp=sharing　

現在の夫婦同姓制度に至る日本の姓と家族の歴史

◆落合恵美子/京都産業大学教授/京都大学名誉教授/家族社会学
https://wan.or.jp/article/show/11732

2025年TokyoPrideパレード参加者募集

2025年東京プライドパレード参加者募集します！　東京都助産師会

イスラエルに抗議を！　　―コスモス

イスラエルは18日からの空爆に加え、19日からは地上作戦を平然と開始すると宣言しました。
せっかく進みつつあった停戦協議は戦火の中で、とは人間ではないのだと思われます。

●イスラエル大使館に怒りの℡、ファックスを！
電話: 03-3264-0911（代表） 10時から。初めはヘブライ語？応対ですが、ダイヤルで　3、１を押せば出る時もあります。
ファックス: 03-3264-0791
イスラエル大使館(広報室)のアドレスは
information@tokyo.mfa.gov.il
電話やFAXだけではなく、メールでも怒りの抗議をしよう！

【改訂版】Q＆A　原発の運転期間の延長、ホントにいいの？

https://foejapan.org/issue/20250326/23383/
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Ｑ：何がどのように変わろうとしているのでしょうか？
Ｑ：運転期間60年よりも延長できるのは、どのような場合ですか？
Ｑ：なぜ、経済産業省が審査をするのですか？
Ｑ：従来「原則40年」とされていた原発の運転期間の延長が、なぜ「60年超も可能」となったのですか？
Ｑ：福島第一原発事故後、なぜ「原則40年」とされたのですか？
Ｑ：老朽化した原発はなぜ危険なのですか？
Ｑ：原発は、停止期間中は劣化は進まないのですか？
Ｑ：原子炉圧力容器の劣化などの評価は十分行われているのでしょうか？
Ｑ：原子力規制委員会は、30年を超えた原発について、審査を行うので、むしろ規制としては厳しくなると言っていますが…
Ｑ：老朽化した原発について、原子力規制委員会が審査を行えば、安全は確保できるのではないでしょうか？

「陥没」その後　「解体―その前と後」

1．
[参照：第943号　2024.12.19「陥没」その後―陥没から4年、消される暮らし]

☆　＃23 地盤補修 工期１年延長～陥没・空洞地域の住民は｜大深度地下は誰のものか?三島康生　　2025年1月15日 18:56
　　　境治＠MediaBorder - note　https://note.com/oszerosakai
　　・20250116 外環道に破壊された町 調布市東つつじヶ丘
　　　https://note.com/oszerosakai/n/n2e5c0ce27b81

☆10年も前に（2014年4月14日）に国土交通省社会資本整備審議会道路分科会が「最後の警告」と題した提言をなしている。
　　「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
　　・最後の警告―今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ―
　　　https://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000029.html

☆「解体」その前と後　（調布市東つつじヶ丘）
　（左）：事業者による掲示「地盤補修工　週間工程表」　2025.2.14－23
　（中）：2023.10.21
　（右）：2025.2.15、（中）と同じ地点から撮影。手前の家・基礎も、間にあった3軒も「解体」されて無くなったので、「地盤補修範囲」の西側の家屋が見えるようになった。
　この写真を撮影後、映っている家も解体が進められている。

	2023年10月21日の、石垣の上に建っている家が解体され、石垣（基礎）も撤去されて、その向こう側に隠れていた家々も撤去されて、地面が平らにされたので、遠くの家が見通せるようになったのです。たいていは、白いパネルで囲われていて見えないのが今年2月15日に通りかかったときには、パネルが無かったので、写したものです。 この4年間、何度も何度も、写真を撮ってきたけど、現地に立って感じる「怒りを通り越してむなしさ」を伝えられないでいます。

「世界中継　2025春ニューヨーク核兵器禁止条約　速報」

●2025.3.3（月）―8（土）、8：30－9：00
日本時間 本日3月3日?7日、国連本部にて核兵器禁止条約第3回締約国会議が開催されます。 今回も期間中毎朝30分、日本時間3月3日?8日8:30?9:00（現地時間3月2?7日18:30?19:00） 現地ニューヨークと日本をオンラインでつなぎ、会議の解説や市民の活躍を伝える中継イベントを開催します。
今回は「カクワカ広島?核政策を知りたい広島若者有権者の会?」「KNOW NUKES TOKYO」との共催で実施！ 日本から渡航する市民や国内外の専門家などをゲストとしてお招きし、現地の空気とともにお伝えします。
是非ご視聴いただき、コメントなど残していただけると嬉しいです。
YouTubeの入口は以下のＵＲＬからご確認ください。→→ https://nuclearabolitionjpn.com/archives/8468
ニューヨークとの時差の関係で、日本時間では朝8:30～9:00という、リアル視聴には適さない時間帯のナマ配信ではありますが、YouTubeなので、あとからゆっくりアーカイブ視聴していただくことも可能です。 是非ご注目ください！

主催：核兵器をなくす日本キャンペーン…お問い合わせ：info@nuclearabolitionjpn.com

「戦後世代の語り部」を派遣します

中国・樺太（サハリン）等残留邦人の体験と労苦をつたえる「戦後世代の語り部」を派遣します
中国帰国者支援交流センター

ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで！！

オンライン署名はこちらから
3年公募制の3年がなくなって、職場では何が起きたか？国の期間業務職員の方にアンケート
3月20日締切
お問い合わせ：非正規公務員voices　メールvoicesvoices12345@gmail.com

年少扶養控除に関する全世代アンケート

こちらから 　　３月２日締め切り

【ルポ原発めぐり 第4回

toubube
核燃サイクルは幻想！再処理の超危険な核ごみ、無人の原発タウン〈青森県－六ケ所・むつ・大間・東通〉（山岡淳一郎）

山田火砂子さん

　　　　　　　　　　　　　　　むらき数子
山田火砂子さんが2025年1月23日亡くなりました。1932年生まれ、92歳まで現役の映画監督でした。
波乱の人生を経て、権力者中心の歴史では無視されてきた女性を主人公とする数々の映画を作ってくれました。評伝を読んでも、なかなか思い描けない、それぞれの時・所の風景・習俗・ふるまいなどが丁寧に描かれる画面で学ばせてもらってきました。
終演後のロビーで「送り出し」ている山田監督の迫力に、トシの取り方を考えさせられてきました。

日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！

　2020年秋に「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」オンライン署名に賛同して下さった皆様、今般始まった日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にもぜひご協力をお願いいたします！
　https://chng.it/R5gXBcWXyd

日本はジェンダー平等に背を向ける国だと世界中に発信するようなもの

☆2－1．「「人権尊重」日本の看板が崩れてしまう…
　　　　「国連差別撤廃委にカネは出さぬ」政府の措置、市民団体が撤回要求」『東　　　京新聞』　2025年1月30日 20時46分 　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382839

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☆2－2．国連女性差別撤廃委員会への拠出停止に強く抗議する談話
　　　　日本労働組合総連合会　事務局長談話　2025年01月30日
　　　　https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1338

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☆2－3．国連女性差別撤廃委員会への資金拠出停止に抗議し、撤回を求める声明　　
　　　　2025年2月5日　　　　NPO法人アジア女性資料センター
　　　　https://www.ajwrc.org/7721

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☆2－4．オンライン署名
　　拠出金の使途からCEDAWを除外!? #日本政府は女性差別撤廃委員会CEDAWに真摯に向き合ってください！ ＃人権を守る日本へ - 日本 ? Change.org
　◎署名は一度2025年2月24日でしめきり、2月26日に衆議院議員会館で開催予定のCEDAWに関する院内勉強会で報告する予定です。署名・拡散のご協力お願いします！

東海第二原発で火災頻発

☆3－1。（『たんぽぽ舎【TMM:No5146】地震と原発事故情報』より目次のみ転載）
東海第二原発で火災事故　　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　１．東海第二原発の中央制御室で火災
　２．原発火災の怖さ…全長1,400kmのケーブル
　３．中央制御室火災の怖さ…原因究明よりも、東海第二原発を廃炉にすることを強く求める

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☆3－2。「茨城　東海村　東海第二原発中央制御室内で火災」
NHK 茨城NEWS WEB 02月04日　18時10分　https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20250204/1070026366.html

「NPO法人松代大本営平和祈念館」が、資料館建設のための資金集めとしてクラウドファンディングに取り組みます。

　　松代大本営の記憶と記録を平和のために語り継ぐ。祈念館建設にご支援を（NPO法人松代大本営平和祈念館 2025/01/15 公開） - クラウドファンディング READYFOR

陥没

☆1－1.
1月28日、埼玉県八潮市の道路で陥没が発生し、トラックが飲み込まれました。運転手の無事を願い、救助活動にあたる消防関係者に感謝しながら、アスファルトで覆われた道路の下で拡大し続ける穴と汚水の映像に脅えています。

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☆1－2。「埼玉　八潮　道路陥没　発生から3日目　汚水の緊急放流を開始」
　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707431000.html

「原子の話」　　　　　―むらき

　たまたま、70年前の『八王子市広報』を見ていたら、「原子の話」と題する連載記事にであいました。
　昭和29（1954）年6月20日から始まり、11月5日号から「特別科学講座」と改題して翌1955年1月20日号までの5回連載は、「放射能でアザがなおる」「元素の人工変換」「原子核の連鎖反応」と続いて、「其の五　原子力発電」の次の文章で終わります。

　＜…今から１０年前には原子爆弾が戦争のために始めて広島市に投下されたが、今や世界中の国々に原子力を平和的に利用しようとしてその研究に大わらわである。つい先月の末に教育大学の藤岡由夫氏たちの一行が欧米の原子力の開発状況の調査に出発した。やがて日本にもこのような研究と利用に花が咲き、貧しい狭い日本の国土にも牛乳とハチミツであふれる真に有望な時代がやってくることであろう。（終り）（教委　Ｏ）＞

　2025年1月、石破政権は核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー（傍聴）参加も拒んでいます。　　
　　　「被爆国としての自覚がない」核禁条約会議オブザーバー参加見送りへ」
　　　『朝日新聞』2025年1月26日 22時15分

　「核の平和利用」の「牛乳とハチミツ」を、無意識なまま享受してきた一人として、忸怩たる思いに落ち込んでいます。

「非正規労働者生活・賃金実態調査2025」へのご協力のお願い

調査機関：1月10日（金）～1月31日（金）
＜調査フォーム＞　https://forms.gle/yMFFgDfB9VrBMuv77

エネルギー基本計画と温暖化対策にパブコメを出そう！

―ワタシのミライ
国のエネルギーの方針がかかれる「エネルギー基本計画」と、温室効果ガス削減目標や排出減対策がかかれる「温暖化対策計画」の意見公募（パブリックコメント：パブコメ）が始まりました！「もっと再生可能エネルギーを増やしてください」「温室効果ガス削減目標を引き上げてください」の一行でもよいので、ぜひ、出してください。

パブコメは、以下のサイトからすぐに出すことができます。
　　・エネルギー基本計画案についてはこちらから:　　
　　・温暖化対策計画案について ：　こちらから

．ガザに平和を！　停戦へ？！

　　　　　　　　　　―パレスチナの子どもたちとつながる会
おはようございます。
朝も早くから、こんなお知らせをお届けできるとは！？
停戦合意 ガザの路上で歓喜の声 - Yahoo!ニュース
ニュース ｜ JEMTC Web
今回の停戦協議は、カタールの慎重な仲介で進んでいるようだが、…いつも通り、成立せずにがっかりさせられるのではないかと覚悟しましたが。
今回は佐4時半にTBSにもニュースが入ってきた、その後6時の詳報では、
まずカタール政府の発表、そしてアメリカ政府(バイデン）の記者会見、そして、国連グテーレス、、アメリカ・ブリンケン、などが声明。トランプさえも言及。静かなのはイスラエルの強硬右派と、ネタニア?の声が小さいくらいか。
三段階で停戦を勧める、
　　・まず6週間の停戦
　　・ハマス、イスラエル双方の人質解放
　　・ガザの人口密集地からイスラエルの撤退
が第一段階だという。
これらに正式合意ができたということですが、注視しましょう。
とにかく、今の状況を止めることができれば！
とにかく、今の民族浄化作戦＝ジェノサイドを止めることができれば！

戦争トラウマ－『国は全国規模の無作為抽出での調査や家族へのヒアリングをすべきだ』

　・・・・PTSDの日本兵家族会、寄り添う市民の会

記録がない元兵士や家族まで、調査対象にすべきです。

参照：「戦争トラウマ、国が初の実態調査　戦後８０年の２５年度に結果公開」
　　『東京新聞』2024年12月28日 05時21分 （共同通信）
　太平洋戦争などで過酷な体験をした旧日本軍兵士の心外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関し、国が初の実態調査を進めている。「戦争トラウマ」とされ、戦時中に軍は患者の存在を公にしなかったが、近年は学術研究や家族による証言活動が広がる。残存するカルテや資料を収集、分析し、戦後８０年の２０２５年度に関係施設で結果を公開する方針。
　（中略）
　国の調査は、厚生労働省所管の戦傷病者史料館「しょうけい館」が実施。ただ、対象は国から戦傷病者と認められている人で、暴力や依存症の原因が戦争トラウマではないかと最近気付いたようなケースは含まれない。カルテなどの記録がない元兵士や、家族の長年の苦労といった実態まで把握できるかどうかは不透明だ。（後略）
（詳しくは→　https://www.tokyo-np.co.jp/article/376437　）

緊急オンライン署名【結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて！?政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分?】

　https://www.change.org/Ketsuron-ariki-Yamete

政府がとんでもないエネルギー基本計画を発表しました。
原発推進派の委員が多数派を占める会議で若者世代の意見が反映されていないことに抗議する緊急署名が立ち上がっています。
発起人は、えねこやでも活躍している大学生・record 1.5 代表の山本大貴さんです。
署名の趣旨は以下の3点です！
　①結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。
　②特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。
　③先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。
そぞれの詳しい説明は、署名ページ内概要をご確認いただけますと幸いです。
20日までに1万筆以上を目標にしています...！！
民主主義の問題でもある本署名、どうか、どうかお願いします！
（追：19日昼頃に1万筆を超えた、次の目標に進みます、と山本大貴さんから）

【転載：たんぽぽ舎「地震と原発事故情報」№5124、2024.12．16　より】

2024年12月15日現在の原発稼働状況　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

電力会社	号機	状態	運転開始日	停止日	出力(万ｋＷ)
関西電力	美浜３	運転中	2022.09.03		82.6
	大飯３	運転中	2022.12.18		118
	大飯４	運転中	2022.07.17		118
	高浜３	運転中	2022.07.26		87
	高浜４	点検停止中		2023.01.30	87
四国電力	伊方３	点検停止中		2023.02.23	89
九州電力	玄海３	運転中	2022.12.12		118
	玄海４	運転中	2023.02.07		118
	川内１	定期検査中		2023.02.16	89
	川内２	運転中	2022.06.11		89

　10基　運転中７基　 停止中３基　　　　730.6／995.6

＊大飯４は12月14日に定期検査入りし、運転停止。
＊島根２は12月７日に原子炉を起動、2011年以来、再稼働した。

沸騰水型軽水炉としては女川２に続き２基目。
島根原発近傍には島根断層があり、日本海側の断層活動が活発になっている現在、地震と津波災害が懸念される。
立地している松江市は県都であり、30キロ圏内には約45万人が住む。
事故発生時の防災体制に問題が多い。

＊美浜３は10月７日に冷却用配管のうち海水系統で漏れがあることが確認されたため原子炉停止。

破損した配管を交換して11月21日に原子炉を再起動した。

＊中性子計測器の破損で原子炉を一度止めて検査を行った後の11月13日に原子炉を再起動した女川２は、11月24日に再点検と　　して停止したのち、12月５日に再度起動した。

＊運転開始日は営業運転開始の日なので原子炉起動の日とは一月程度違いがある。

＊運転可能な14基の原発のうち稼働中は11基(79％)、

その出力は1325.3万ｋＷに対して1035.7万ｋＷ(78％)
　ただし島根２は12月15日現在まだ発電していない。

玄海町

ルポ原発めぐり第３弾? 原発マネー中毒、傾く自治体。核のごみや噴火の危機〈玄海原発・川内原発〉
https://youtu.be/b-8AqROY2ak?si=mBZgDDgy0aV8I4pg

．「陥没」その後―陥没から4年、消される暮らし

[参照：第938号　2024.10.24「陥没」その後―陥没から4年」
●東京新聞 TOKYO Web 　2024年10月30日 18時04分
調布陥没から4年、地盤補修「想定の2年で終わらず」　東日本高速・由木社長「掘削再開のめど立っていない」：東京新聞 TOKYO Web
https://search.app/EH9BuJBgd9vocj638 (2024/10/31 (木) 4:57 被害住民)
●11月１日（金）に入間川に気泡発生があり、11月5日モニタリング結果が掲示されました。
●2024/12/08 (日) （外環被害住民・Y.M.）
トンネル掘削機「シールドマシン」が原因とみられる事故が絶えない。今年だけでも品川区、広島市、町田市で確認されている。そもそもどんな機械なのか？　どうしてこんなに事故が多いのか？　今後も事故は続くのか　
●2024.12．10
『聞く耳持たない住宅街破壊　陥没から4年、事業者「焼け太り」の工事続く外環道』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸山重威（東つつじケ丘在住）

　2020年10月の陥没から4年余。東つつじヶ丘の住宅街は、高い白い塀に囲まれ、まるで工場地帯。クレーンで持ち上げた管からセメントを流す「ズーン」という音が響く。住宅解体―更地化－地盤改良という事業者（国と東日本・中日本高速道路＝NEXCO）の「焼け太り工事」だ。一方、地下のシールドマシーン掘削は、裁判所の決定で停止。「掘削再開の見通しは立っていない」（10月30日、由木文彦NEXCO東日本社長）という。
　問題は、計画を本質的に見直し、解決しようとする姿勢が、国にも事業者にもないことだ。担当者は若返るが住民はただ歳を取る。逃げ出す以外、身を守れない。いま地域は計35戸が解体済み、解体中が2戸、空家が6戸…。
　大深度地下法にもとづく掘削は、岐阜や町田のリニア新幹線工事でも、気泡や漏水、地盤沈下などが続出。共産党は「大深度法廃止」法案を提出した。原発、辺野古、裏金同様、ここでも必要なのは「失敗したら出直す」当たり前の政治だ。

,若葉町1丁目、並んでいた住宅が「資機材ヤード」に。（2024.12.18むらき撮影）