投稿＆呼びかけ

「園児死傷事故」と報道について思うこと ―むらき数子

　 大津市の事故を聞いた瞬間に、＜恐れていたことが起った＞と思いました。
今回の大津での「園児死傷事故」は、交通安全対策に報道が集中していますが、その前提である「保育施設に園庭がない」ことにもっと注意を向けて欲しいと思います。
現在進行形で＜園庭のない保育施設＞が国策として容認され増えています。私は、保護者として、大人（保育士）の目の届く屋外で過ごせる園庭は成長に不可欠だと思います。同時に、身内に保育士を持つ者として、職場である保育施設には、園庭が必要だと思います。
例えば、『保育園問題』（前田正子、中公新書、2017.4、ｐ。130）に「2016年度の認可保育所の園庭設置率は、品川区35.1％、渋谷区73.3％、新宿区50.0％など」とあります。私の住む調布市のＨＰで京王線の「仙川」「つつじが丘」の２駅附近だけをみても、「子ども・子育て支援新制度」の始まった2015年以降に10施設（児童数606名）が開業し、うち7施設（391名）は「園庭・屋外遊技場」の表示がありません。
「お散歩」は、「園庭のない」施設にあっては日常の保育であり、保育士にとって危険で緊張の強い仕事です。公園に行っても安全ではないことが、千葉県市原市の「公園に車 保育士重傷」（『朝日新聞』2019.5.16）で実証されてしまいました。「車暴走、保育士は「盾」なのか」（『朝日新聞』デジタル2019年5月18日11時30分）のとおり、「世間が保育士を『盾』として扱う」美談に仕立てないで欲しいと、切に思います。
《ただいま取材中》（『朝日新聞』＃ニュース４Ｕ、2019年5月10日22時41分）が募る「散歩中の事故を防ぐための工夫や対策」も必要ですが、園庭のない施設が増えるのは自然現象ではない、基準に満たない施設を作らせてきた国策の結果であるという視点に立っての検証を望みます。
時同じくして、「幼保無償化」が成立し、この国は自らの設けた基準を守ろうともしない、ひと（園児も保育士も）を粗末にし続ける国だと、憤りを深めています。
親の所得・子の年齢によって差をつけずに、保育施設に預けるための負担（保育料）を一律ないしゼロにすべきだと思います。保育士の身分・待遇の改善・安定も不可欠です。かつての、「へき地保育所」という厚生省の事業（1961年４月「へき地保育所設置要綱」）では、一律であったように、国がその気になれば、実行可能であると考えます。

「2019平和行進」日本山妙法寺

　 「戦争と原発からいのちと人権を守ろう 広島・長崎 被爆74周年 東京〜広島〜長崎」
（詳しくはフェイスブック「日本山妙法寺平和行進」、日本山妙法寺 090-1853−1446）

• 6.15（土）「2019平和行進出発集会」9:30都立第五福竜丸展示館→横網町公園→東京電力本社→日比谷公園
• 6.16（日） 立川市役所→砂川学習館→米空軍横田基地→福生市役所
• 6.18（火）雷神社→海上自衛隊横須賀地方総監部→ヴェルニー公園・綜合福祉会館→米海軍横須賀基地→横須賀市役所→ウラン加工工場→京急久里浜駅
• 6.19（水）三崎港→三浦市役所→池子米軍住宅基地→逗子市役所→鎌倉市役所
• 6.20（木）鎌倉・光則寺→聖母訪問会→竜口寺→藤沢市役所本館
• 6.21〜 静岡県、6.30〜 愛知県、7.5〜 岐阜県、7.6〜 滋賀県、7.9〜 京都府、7.11〜 奈良県、7.14〜 大阪府、7.16〜 兵庫県、7.22〜 岡山県、7.28〜 広島県、 8.4〜8.6 広島市、8.8〜8.9 長崎県
  

[転載] 第10期沖縄意見広告運動へのご賛同のお願い／事務局より

　 若葉の候、皆様におかれましては、
ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、第10期を迎えております当運動ですが、沖縄現地では、既成事実をつくらんとする政府の辺野古新基地工事の強行が引き続いております。
昨年9月新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が当選し、その後の統一地方選においても沖縄の民意は示されたものの、未だに予断を許さない状況が続いております。
6月初旬を予定しております第10期沖縄意見広告では、今年もより多くの皆様の声とともに、インパクトのある意見広告を掲載したいと考えております。
今期、まだご賛同いただけていない方々におかれましては、今期もご賛同いただけますよう何卒宜しくお願い致します。
また、既にご賛同いただいている方々におかれましても、お知り合いお一人、当運動へご参加のお声がけいただけたら大変ありがたく存じます。
【意見広告掲載スケジュール】
6月9日（日） 朝刊
琉球新報、沖縄タイムス、東京新聞、毎日新聞
2ページカラー1色での掲載
【ご賛同方法】

■ info@okinawaiken.orgに以下の内容をお送りください。

記載内容

• お名前（フリガナも）
• 郵便番号、ご住所
• お電話番号
• ・お名前公表可否

以下ページよりご賛同についての詳細をご確認いただければと存じます。
賛同振り込み用紙のダウンロードも可能となっております。是非ご活用ください。 http://www.okinawaiken.org/recruitment/
■メールでのご賛同締め切り 2019年5月28日　　※メールにてご賛同の上、賛同金お振込みは後日で結構です。

お忙しい中大変お手数かと存じますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
−−−−−−−−−−−−−−
【沖縄意見広告運動】

• WEB SITE:　　http://www.okinawaiken.org/
• E-MAIL:　info@okinawaiken.org
• Twitter　:@okinawaiken
• Facebook　:https://www.facebook.com/okinawaiken

[転載] 連合の「就職差別に関する調査」

　 報道関係各位 2019 年 5 月 15 日
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、「就職差別に関する調査」を2019年4月5日〜4月10日の6日間でインターネットリサーチにより実施し、最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の18歳〜29歳の男女1,000名の有効サンプルを集計しました。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）
（続き、調査結果、詳しくは→ https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190515.pdf ） https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_2355220/ https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019051602000150.html

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊

採用試験だからと、「仕事の遂行力に無関係な質問」が横行してきたこと、それを私も「あたりまえだ」と思いこんできたことに、いまさらに、気づかされました。
厚労省が、日本国憲法第14条、第22条を掲げて、採用選考は
応募者の基本的人権を尊重すること
応募者の適性・能力のみを基準として行うこと
とする、「平成31年度版 公正な採用選考をめざして」　 https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/dl/saiyo-01.pdf

を、読みました。

「本人に責任のない事項」を尋ねたり書かせたりしてはいけないのです。（むらき）<

千葉県知事　森田健作さま: 幕張メッセで武器見本市を開催しないでください

　 　　　幕張メッセでの 武器見本市に反対する会（ママの会＠ちば）
今年 6 月に「MAST Asia 2019」、11 月に「DSEI JAPAN 2019」という国際的な武器の見本市が、千葉市にある千葉県の県有施設、幕張メッセで開催されようとしています。
「MAST」は国際的な海洋防衛の武器の見本市です。2006年を皮切りに欧米諸国で毎年開催され、2015年にパシフィコ横浜でアジア初の「MAST Asia 2015」が開催されました。その2年後の「MAST Asia 2017」から会場が幕張メッセに移され、「MAST Asia 2019」も同会場で開催されようとしています。日本での開催は3回目となりますが、3回も開催された国は、今のところ他にはありません。
「MAST Asia 2017」では、日本からも三菱重工、川崎重工、新明和工業などが参加し、誘導ミサイル駆逐艦、水陸両用車などを出展しました。
（続きと、賛同署名は→ http://chng.it/mv5qz8Nw62　）

移動式えねこや、お披露目

　 4月27日に開催した移動式えねこや・第４回ワークショップとお披露目会のご報告とお礼です。お披露目会には、80名を超える参加者で、屋根に設置した太陽光パネルからの電気で点灯式。4月末なのに真冬に逆戻りしたような寒い日だったので、点火したペレットストーブが実力発揮、5畳ほどの屋内が暖まり大人気でした。
4月29日には深大寺境内での「手づくり市」に「NIWACOYA-CAFE」としてデビューしました。
（「移動式えねこや」の趣旨・経過について、詳しくは→https://faavo.jp/tokyochofufuchu/project/3475/report/23052　）
移動式えねこやは、反対や批判（非難）というネガテイブではなく、提案し作っていくという
ポジテイブなアクション。
4回のワークショップは、まさに手弁当で集まった個人個人が、それぞれ自分のできることを見つけて作業していました。職場式のタテの指揮命令で動くのではなく、ヨコの協働によってモノができていく、嬉しい経験でした。　（むらき）

文科省の放射線副読本を回収　野洲市教委、記述を問題視

　 ――『朝日新聞』2019年4月25日22時49分

文部科学省が全国の小中学校と高校に配布した昨年１０月改定の「放射線副読本」を、滋賀県野洲市教育委員会が回収していることが２５日、分かった。東京電力福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断したという。（続きは→　https://www.asahi.com/articles/ASM4T5TGKM4TPTJB00J.html?iref=pc_ss_date

　　　＊　　　*　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆2-2　「原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収」『京都新聞』2019.4．26
文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。
（続きは→　https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018

全国の知事・市区町村長の九条の会を創りませんか？

　 　　　　　　　　　　　　東北６県市町村長九条の会連合からの呼びかけ

　　　http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS190425.htm#b

．移動式えねこや、完成！

　 第743号　2019.2.21（４）「移動式えねこや（動くおうち）で、地球にやさしい暮らしを提案したい！」のクラウドファンディングがスタート
第747号　2019.4.5（４）「移動式えねこや」クラウドファンデイング、成功！

でお知らせしてきた「移動式えねこや」が、4月毎土曜日の製作ワークショップによって、深大寺の境内「深沙の杜」で、みごと、完成しました！
ご協力ありがとうございました。
今後は、いろいろなイベント会場などへ“移動して行って”、実物を見ていただいてエネルギーについて考える機会としたいと思います。いつ・どこへ移動するかは、随時お知らせしますので、お近くに移動した際にはぜひ見に来てください。

シャーシ（車台）だけだったスタートから、壁が立ち上がり、屋根ができ・・・ツーバイフォー工法に国産材を使い、省エネの様々な工夫を取り入れながら、一軒の家ができていく様子を、動画でご覧ください。

→　https://faavo.jp/tokyochofufuchu/project/3475/report#pj-single-nav

渋谷の街をアムネスティと一緒に歩こう！ 　

　 パレードへのお申し込みはこちら

☆1‐2　.4月28日LGBTパレードに参加しませんか？―（公社）東京都助産師会−

　時下、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
私共、（公社）東京都助産師会いのちの教育委員会では、小・中・高校・一般向けに、いのちの教育の出張講座を行っております。いのちの教育では、性の多様性（Sexual Diversity）を尊重し、だれもが自分らしく生きていくことを基盤とし、教育に取り組んでおります。
日本の性的マイノリティーへの理解は、欧米のグローバルスタンダードに比べ大変遅れています。
いのちの教育・人権教育・LGBT教育・性に関する教育の推進などを含め、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）によるいかなる差別も存在しない社会を目指し、来たる4月28日、わが国最大のLGBTパレード「東京レインボープライドパレード2019」に、（公社）東京都助産師会として正式に参加することになりました。
　現在、参加者を募集しています。

　日　時：2019年4月28日（日）　14時パレード開始　

＊具体的な集合時間・集合場所は申し込みされた方に追ってご連絡いたします。

　場　所：原宿から渋谷まで約1時間のコース

1梯団200人〜250人で構成され、数千人規模のパレードです。
性の多様性を認める方ならどなたでも、参加が可能です。

　連絡先

公益社団法人　東京都助産師会
〒112-0013　東京都文京区音羽1-19-18　いのちの教育委員会　棚木
電話：090-3535-9227 　　メール：m_tanaki@fb3.so-net.ne.jp

原発に関連する候補者アンケート結果（埼玉県）

　 ?生活クラブ埼玉運動グループで2019年の統一地方選挙の県議会議員立候補予定者（3月上旬時点で連絡先を調査できた方129名）に向け、「放射能汚染対策とエネルギー基本計画の見直し及び原発再稼動反対」についての政策提案と公開質問を行いました。


2019年統一地方選挙　県議会議員立候補予定者へ放射能汚染対策・エネルギー政策・原発に関する政策提案


?原発再稼働に反対する埼玉連絡会　　　https://nonukesaitama.jimdo.com/

原発再稼働意見書に賛成した議員と政党の候補者に審判を！！
原発に反対する議員を選ぼう！！

．信濃毎日新聞　社説　「新元号の決定　国民の存在はどこにある」2019.4.2

　 政府は皇位継承に伴って改める元号を「令和」に決めた。皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。
１９７９年制定の元号法に基づく２回目の改元となる。
　元号を使用している国は世界で日本だけだ。６４５年の「大化」が最初で、中断を経て７０１年の「大宝」以降は１３００年以上にわたって続いている。
　現在は西暦が使用されるケースが増えているとはいえ、元号だけで年月日が表示される公文書などはまだ多い。歴史を分かりやすく表現できる効果もある。
　日本国民の暮らしに根付いてきた独自の文化といえるだろう。国民の関心が高いのは当然だ。
　元号は天皇制と不可分の存在である。
　明治以降、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」が採用された。天皇が統治権を一手に掌握する総攬（そうらん）者だった明治憲法下では、天皇が時間を支配するシンボルの意味があった。
　現在は日本国憲法による象徴天皇制の時代だ。天皇は日本国民の総意に基づく存在である。それなのに今回の改元手続きは国民主権とは懸け離れている。

（続きは→　https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/web_shasetsu_list.html　）


　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
☆3−2　『信濃毎日新聞』にエールを送りましょう

送り先→　■お問い合わせ先■

信濃毎日新聞 編集局 編集応答室
電　話：026-236-3111
メール：dokusha@shinmai.co.jp

「「移動式えねこや」クラウドファンデイング、成功！

　 第743号　2019.2.21☆４．以来、呼びかけて来た「移動式えねこや（動くおうち）で、地球にやさしい暮らしを提案したい！」のクラウドファンディングが成功裡に終了しました。（※）

目標100万円を超える1,262,000円を131人が支援してくれました。1口を数人でシェアしてくれた例もあります。たくさんの方と夢を共有できたこと、これから夢の実現に向かうことを、たいそう嬉しく、お礼申し上げます。

4月中の土曜日ごとのワークショップで、“動くおうち”を建てていきます。お花見がてら、深大寺境内での作業を見に来てください。京王線つつじが丘・調布、中央線吉祥寺・三鷹からバスが出ています。

※「移動式えねこや（動くおうち）で、地球にやさしい暮らしを提案したい！」 https://faavo.jp/tokyochofufuchu/project/3475/report#pj-single-nav

2019年3月29日 12:32:24

　☆1　区議選前の区政報告の支出は違法（地裁判決）｜NHK 首都圏のニュース

東京・杉並区の４年前の区議会議員選挙の前に、一部の議員や会派が政務活動費を使って区政報告を作成したり配布したりしたのは違法だと、住民グループが訴えた裁判で、東京地方裁判所は９人の議員と２つの会派にあわせて２７０万円あまりの返還を求めるよう、区に命じました。（続きは→ https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190322/0027247.html　）

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

杉並区１７会派・１２議員の政務活動費支出３３０万円は違法と東京地裁判決
チラシ類に一括大量投下の傾向が強まり、政治活動への公金流用が指摘されている杉並区議会議員の政務活動費について、１７会派２１議員に対して２０１４年度分約１０００万円の返還を求めた住民訴訟の一審判決が、きょう（３月２２日）、東京地裁でありました。（続きは　→　http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3696　）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆2．秋田弁護士会「新屋演習場へのイージス・アショア配備に反対する会長声明」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月20日
１ はじめに
　２０１７年１２月，政府は，北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対する防衛力を強化するためとして，陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」を２基導入することを閣議決定し，２０１８年５月には，防衛省が，秋田県の陸自新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場を配備候補地として決定したと表明した。
同年１２月に閣議決定された２０１９年度予算案には，イージス・アショア取得関連予算として１７５７億円が計上された。
防衛省は，両候補地について各種調査を実施し，２０１９年度の早い時期に「適地」か否かの結論を出す予定としている。
しかし，以下に述べるとおり，新屋演習場へのイージス・アショア配備には重大な問題がある。
（続きは→　http://akiben.jp/statement/2019/03/post-134.html　）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆３．WAW！/W20開催に寄せる声明

　「成長のための『女性活躍』ではなく、すべての女性の包括的権利が保障される公正な経済システムへの転換を」
3月23日から24日の2日間、日本政府主催の「第5回国際女性会議WAW！」と、G20に対し女性に関する政策提言を行う民間のエンゲージメント・グループ「W20（Women 20）」の会合が同時開催されました。
この2つの会合について、アジア女性資料センターは、移住者と連帯する全国ネットワークと共同で声明を出しました。
（声明は→　http://jp.ajwrc.org/3461　）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆４．工事中止と沖縄の民主主義とサンゴ礁を守るための請願

県民投票の結果を受け、工事中止と沖縄の民主主義とサンゴ礁を守るための請願が先月から始まり、29日までです。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/save-democracy-and-coral-reef-okinawa

1. 名前とメールアドレスを入れて署名
2. Sign Now の緑のボタンをクリック
3. We the People　から確認メールきます。メールの中ほどの以下をクリック。
Confirm your signature by clicking here.

「＃KuToo　職場でのヒール・パンプスの強制をなくしたい！」

　 職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制。
辛い思いをしている女性は少なくないのではないでしょうか？

　（詳しくは→　　Change.org ：change@mail.change.org

取手市議会、議員の欠席理由に「出産の立ち会い」も認める

　 千葉県取手市議会は、昨2018年6月議会で、議員の欠席理由を、従前は「事故のため」とだけあったのを、「疾病，看護，介護，出産， 出産の立会い，育児，忌引，災害その他やむを得な　　　い理由」に拡大する改定をしました。女性議員7名の議員提出議案でしたが、全会一致で可決しました。

詳しくは→　取手市ＨＰ'https://www.city.toride.ibaraki.jp/http://murakifile.noor.jp//index.html


　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊


☆2-2　「議員の「出産立ち会い」休暇実現！

　　　　　『新婦人しんぶん』2019．2.28　第3265号

（前略）

取手市議会では昨年、会議規則や議員報酬特別条例が改正されて、議員の議会欠席理由に「育児」「介護」「出産立ち会い」などが明記され、妊娠出産やそれに伴う疾病で長期欠席しても報酬を減額されないことになりました。欠席理由に「出産立ち会い」が設けられたのは男性議員の要望でもあり、県内初めてのことです。また、小学生の議会傍聴も認められることに。

「訂正とお詫び」

　 前号（第742号）☆2「『放射線のほんと』を廃刊させよう_」の記事について、「発行は「環境省」となっていますが、復興庁ではないでしょうか？」とのご指摘をいただきました。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=193&v=G3oh-EV5zP4 を見直しました。ご指摘のとおり、「復興庁」でした。(HP上は訂正済み）
ウソだと指摘する側が、ウソを流してしまった・・・（冷や汗。アベと同レベルに堕ちてしまった・・・）
訂正して、お詫び申し上げます。
みなさまも、ご自分の眼で、『放射線のホント』廃刊ネット署名サイト　https://goo.gl/zr3Uta をご覧ください。

千葉県野田市のDV・虐待事件についての声明

　 http://dp21203105.lolipop.jp/2019213pdf.pdf

　　　　　　　 　2019年2月13日　NPO法人 全国女性シェルターネット

全国女性シェルターネットは、1998年、サポートシェルター等の運営を活動の柱とするDV被害当事者の支援に関わる民間団体の全国ネットワークとして設立されました。
現在６７団体がネットワークをつないでいます。
団体設立当初より、年１回の全国シンポジウムを開催し、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」の制定および３次にわたる法改正と関連諸法の運用改善に取り組んでまいりました。
女性と子どもに対するあらゆる暴力の根絶を目指す立場から、千葉県野田市の少女が虐待死させられた事件について、以下の通り表明いたします。

一、この事件は典型的なＤＶ犯罪です。

ＤＶという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員すべてが暴力支配にさらされます。
とくに、子どもの被害影響には深刻なものがあります。
「ＤＶ家庭には虐待あり、虐待の陰にはＤＶあり」。
ＤＶと虐待をひとつながりのものととらえ、女性と子どもを連動して守る支援システムが必要です。

一、ＤＶ被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります。

ＤＶ被害は、別居や離婚など、支配の関係が変化するときに、最も過酷で危険な状況になることが知られています。
容疑者と妻は、一度離婚した後、再婚しています。以前にも増して、ＤＶ支配が過酷になっていたことが容易に推察されます。
ＤＶ加害者は、妻が最も大切にする子どもを痛めつけることで、支配と拘束を強めていきます。こうして、妻は子どもの虐待を止めるどころか、加害者の手足となって子どもを監視せざるを
得ない状況におかれるのです。
母親なのだから命に代えても子どもを守るべきだという神話は通用しません。
暴力支配下にある母親が子どもを守ることは至難の業なのです。

一、糸満市、野田市の関係機関は、ＤＶ虐待事案としての緊急対応を含む連携をとるべきでした。

糸満市と野田市双方の関係機関、学校、教育委員会、児童相談所、警察、市役所、医療機関等は、ＤＶ被害に気がついていたにも関わらず、それぞれの立場からばらばらの対応をしたことによって、母親と子ども双方の支援を実現することができませんでした。
連携の欠如が、子どもの命を奪ったのです。これらの機関が、必死に助けを求める子どもや女性の声を封じてしまいました。
その責任は重大です。
暴力の現場から、まず、被害当事者を安全な場所に保護することが何をさておいても命を守るための優先課題です。
親族からの訴えがあったとき、糸満市はＤＶ被害者としての母親に対して、迅速に支援を開始すべきでした。
同時に、子どもたちの安全を確保すべきだったのです。
国は、ＤＶ虐待事案への連携対応マニュアルを作成し、周知・徹底するとともに、継続的な職員研修を実施する義務があります。

一、少女の母親は、まず、保護されるべきＤＶ被害当事者であり、決して逮捕されるべき容疑者などではありません。

加害者による全人格的な支配の下で服従するしかなかった被害者が、一方的に批難されることがあってはなりません。

一、私たちは、今こそ国が、ＤＶ・虐待の根絶に向けて、ＤＶと虐待を一体のものとして対応する支援システムの整備と、ＤＶ防止法の改正を含む抜本的な制度改善への着手を強く求めます。

以上

「NHK『最後の良心』に異常事態『ETV特集』『ハートネットTV』の制作部署が解体の危機」　70人超の部員が合同で要望書を提出」

　 ☆3．

https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/nhk

皆さま、至急、ＮＨＫに意見をお伝えください。
　　電話： ０５７０−０６６−０６６（NHKふれあいセンター）
　　ＦＡＸ：０３−５４５３−４０００ (同　上)

「移動式えねこや（動くおうち）で、地球にやさしい暮らしを提案したい！」のクラウドファンディングがスタート

　 　　　３月末が期限で、目標金額は100万円！！４月の週末には製作ワークショップ

● 移動式のえねこやを深大寺で一緒につくろう！

「えねこや」は、自然のエネルギーだけで心地よく過ごせる小さな建築（＝エネルギーの小屋）のことです。私たちは「えねこや」を地域に拡げ、自然エネルギーと省エネで「地球にやさしい暮らし」の提案と「自然災害にも負けないまちづくり」を目指しています。　今回、太陽光発電パネルと蓄電池で電気を自給自足する木製の移動式えねこや（トレーラーハウス）を製作し、多くの人に自然エネルギーの小屋空間を体験して頂きたいと思っています。そこで木製小屋部分の材料費を皆さんにサポートして頂き、同時に小屋づくりワークショップを開催し、みんなで楽しく製作しながら４月末の完成を目指します。

ご協力よろしくお願いいたします！

　みなさんにご参加いただく製作ワークショップは、調布市にある深大寺の境内（深沙の杜）にて開催する予定です。４月の週末に数回予定していますが、日程の詳細が決まり次第、レポートでお知らせいたします。また平日にお手伝いいただく製作チームメンバーも募集中です。奮ってご参加ください。
https://faavo.jp/tokyochofufuchu/project/3475　）

「常総生協 ヨウ素剤配布　原発から４０キロ以上 組合員６００人に」

　 『東京新聞茨城』　2019年2月6日
東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発から放射能が漏れる深刻な事故に備え、常総生活協同組合（守谷市）は十日、組合員のうち希望する約六百人に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を配布する。常総生協がサービスを提供する県内と千葉県の二十市町は、ほとんどが東海第二から四十キロ以上離れているが、担当者は「距離にとらわれていては被害者になる」と意図を説明する。　（越田普之）
（続きは→http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201902/CK2019020602000161.html）

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−2「東海第二原発の事故に備えて 「原子力防災の学習会」と「安定ヨウ素剤の配布会」を開催します 〜常総生協組合員による自主配布会〜」

　2 月 10 日（日）、常総生活協同組合（茨城県守谷市）にて、組合員を対象に、「原子力防災の学 習会」と「安定ヨウ素剤の配布会」を行います。
（続きは→　https://www.coop-joso.jp/event/pdf/yousozaihaifukai2019.02.10.pdf　）

［転載］『放射線のほんと』を廃刊させよう

　 復興庁が「放射線のホント」と言うとんでもない内容の冊子を発行しました。
一言で言えば「放射線は危険ではない」という宣伝です。

この冊子の廃刊を求める署名をお願いします。

　『放射線のホント』廃刊ネット署名サイト　⇒　https://goo.gl/zr3Uta

「めぐカフェ就労体験修了者調査報告書」

　 男女共同参画センター横浜南の小園と申します。

「家事手伝い」といわれ、家にいても見えない存在となっている若年無業女性を対象として、ほぼ１０年前から横浜市において生活状況調査、グループ型の「ガールズ編しごと準備講座」、社会参加体験、カフェ就労体験と取り組んできました。
このたび、１００人以上の卒業生に３０問のアンケートと３回のグループインタビューを行い、「めぐカフェ就労体験修了者調査報告書」を発行しました。生の声がたいへん読み応えのあるものになっています。
ウェブで公開していますので、ご覧いただければ幸いです。
http://www.women.city.yokohama.jp/find-from-c/c-minami/topics/5188.php

郵送ご希望の方は下記小園あてメールでご住所・お名前をお知らせいただければ、お送りします(無料です)。

小園　弥生　
kozo@women.city.yokohama.jp
電話０４５-７１４-５９１１
男女共同参画センター横浜南

2/1金福童さん・李さん追悼緊急アクション〜日本政府は今すぐ謝罪と賠償を！！

　 （ウェブ）http://dareiki.org/2019/01/30/wk-190201action/
（Facebook）https://www.facebook.com/473014962846045/posts/1231990553615145/
（Twitter）http://twitter.com/HURAK_SCCP/status/1090573751429677056

◆日時・場所 　：　2019年2月1日(金)　

• 1部 12:00〜13:00　首相官邸前（東京メトロ「国会議事堂前」駅1番出口5分・「溜池山王」駅5番出口5分）
• 2部 18:00〜19:00　衆議院第二議員会館前（東京メトロ「国会議事堂前」駅1番出口5分・「永田町」駅1番出口5分）
  

018年ジェンダー差別発言：ネット投票　結果発表

　 公的発言におけるジェンダー差別を許さない会）［第738号　2018.12.30?の続き］

ワースト１位：麻生太郎財務大臣・衆議院議員による財務省セクシュアル・ハラスメント事件に関する一連の発言（1208票）

ワースト２位：杉田水脈衆議院議員によるLGBT批判の一連の文章（1045票）

ワースト３位：加藤寛治衆議院議員によるリプロダクティブ・ヘルス／ライツを尊重しない発言（366票）

（続きは　→　https://yurusanai-seisabetsuhatsugen.jimdo.com/結果公表-1月9日up/　）

. 恋愛・性の悩みと疑問の解決サイト「HAPPY LOVE GUIDE」

　 恋愛や性のことをきちんと学んだり、悩みを解決したいという方のためのサイトです。
ぜひ、気になるページから読んでみてください。

→　http://pilcon.org/

「東海第二　再稼働「賛成」ゼロ「反対」８　石岡の市民団体、４４市町村長の回答公表」　　−１月16日東京新聞【茨城】

　 　東海村の日本原子力発電東海第二原発の再稼働の是非について、脱原発を掲げる石岡市の市民団体が四十四市町村長に質問したところ、回答した三十六市町村長のうち、「賛成」はゼロ、「反対」は八、「その他」「無回答」は二十八だった。反対した八首長は、原発三十キロ圏に約九十六万人が暮らし、避難が困難なことなどを理由に挙げた。　（山下葉月）

（続きは→　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019011602000164.html　）

辺野古基地建設を止めるための米国ホワイトハウス宛て署名［第737号　2018.12.23☆1　の続報］

　 辺野古基地建設を止めるための米国ホワイトハウス宛て署名
2019.1.9（水）「しんぶん赤旗」から
辺野古守れの声　米大統領よ聞け
ホワイトハウス前集会
基地工事停止署名20万超す

　【ワシントン＝池田晋】「トランプ大統領、私たちに返答を！　請願署名は１９万人を超えた」―。沖縄県系４世でハワイ出身・在住アーティストのロブ・カジワラさん（３２）は７日、米ワシントンのホワイトハウス前で開いた集会で、同県名護市辺野古での米軍新基地建設の是非を問う県民投票（２月２４日）まで埋め立ての停止を求める請願署名を受け止めるよう、トランプ大統領に訴えました。

（下略）

☆請願署名数は日本時間８日午後７時半現在、２０万１２０７人です。

【性に基づく差別のない社会を目指し「ウィメンズマーチ東京 2019」を実現したい！】

　 https://camp-fire.jp/projects/view/109121ml" target="_blank">http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019011602000164.html　）

映画「セデック・バレ」　　　―K.Kさんから

　 台湾の霧社事件をテーマにした映画「セデック・バレ」が無料で視聴できます。
無料映画を配信しているGYAO! でなんと「セデック・バレ」の第一部と第二部が公開されています。
期間は2018年12月15日 00:00〜2019年1月16日 23:59
パソコンとスマートフォンのどちらでも視聴可能です。
詳しくは GYAO! のホームページをご覧ください
GYAO! →　https://gyao.yahoo.co.jp/

トップ>映画>アジア>「セデック・バレ」シリーズ（R15＋）
セデック・バレ 第一部：太陽旗（R15＋）
https://gyao.yahoo.co.jp/player/00339/v08689/v0853400000000529366/?auto=1&rep=2

セデック・バレ 第二部：虹の橋（R15＋）
https://gyao.yahoo.co.jp/player/00339/v08689/v0853400000000529846/?auto=1&rep=2

「ジェンダー差別発言、今年のワーストは　ネット投票開始」

　 ＠朝日新聞デジタル　2018年12月29日17時22分
　政治家による性差別の発言が相次いだ２０１８年。大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、ジェンダーの観点から見過ごせない問題発言についてネット上で投票を募り、ワースト発言を決めるキャンペーンを２９日から始めた。投票は来年１月６日までで、９日に結果を公表する。
　ノミネートされたのは、財務次官のセクハラ問題にからみ、麻生太郎財務相の「（加害者側の）人権はなしってわけですか」「財務省担当はみんな男にすればいい」など一連の発言や、杉田水脈衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との主張、加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」など１２の発言。ホームページには、ジェンダーの観点からなぜその発言に問題があるのかという選出理由や関連する記事などが掲載されている。（続きは→　https://digital.asahi.com/articles/ASLDY2Q96LDYUOOB001.html　）

投票は、フェイスブックページ（https://www.facebook.com/NOASEPS/）またはホームページ（https://yurusanai-seisabetsuhatsugen.jimdo.com/）から。

[転送・転載歓迎]　 辺野古基地建設を止めるための米国ホワイトハウス宛て署名

　 米ホワイトハウスに辺野古新基地建設の中止を求める嘆願サイトができました。
署名者の資格は13歳以上、国籍関係なし。
2019年1月7日までに10万筆集まると米政府が対応します。

【辺野古基地建設を止めるための米国ホワイトハウス宛て署名】
(1)署名方法と確定方法の詳細図を添付します。 (2)説明サイト

https://www.tanpoposya.com/#cc-m-13460328392

(3)署名サイト

https://bit.ly/2G5mKwV

選択的夫婦別姓について市民団体が声明　（KNBテレビ　2018/12/13 18:59 現在）

　 ことし6月の富山市議会で選択的夫婦別姓について述べた森市長の発言には問題があるとして、13日、市民グループが声明文を発表し、市長の誠実な対応と選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めました。
声明文を発表したのは、「選択的夫婦別姓を実現する会・富山」のメンバー4人です。
声明では、ことし6月の富山市議会で、森市長が「夫婦別姓論者は大変危険な香りがする」などと発言したことについて、別姓を希望する人の人権を侵害しているなどとして、誠実な対応を求めるとともに、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めています。

（続きは→　http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=20421　）

悩みながらも良識ある判断　朝霞市議会、東海第二原発の意見書採択

　 朝霞市議会12月定例会の最終日の17日、9月市議会に提出され、継続審査となっていた「東海第二原発の運転延長を行わないよう意見書提出を求める請願」が12対10の賛成多数で採択された。近隣4市では新座、志木に次いでの採択となる。

（続き「傍聴記」は→　https://blogs.yahoo.co.jp/asaka_kichimondai/70843091.html

東海第2原発の廃炉を　西東京市議会が意見書採択

　 西東京市議会は10月1日、運転開始から40年を超える東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を止め、廃炉を求める意見書を賛成多数で採択した。自民党8人を除く全会派、議員が賛成した。

（続きは→　https://www.skylarktimes.com/?p=16229　）

東海第二原発で作業員死亡、点検中に感電か　茨城

　 2018年12月18日21時27分 『朝日新聞デジタル』

日本原子力発電（原電）は１８日、東海第二原発（茨城県東海村）で点検作業をしていた男性作業員が死亡したと発表した。感電の可能性があるという。

（続きは→　https://www.asahi.com/articles/ASLDL6647LDLUJHB022.html

【第735号　2018.11.28「２．東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、351人が不服申し立て」の続報】

　 「その許可に異議あり！」
東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、351人が不服申し立て（審査請求）

本日（2018年11月28日）、東京、茨城、福島などの市民351人が、日本原電に経理的基礎はないとして、東海第二原発の設置変更許可の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく不服申し立て（審査請求）を行いました。（続きは→　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/181128.html　）

　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊　　　　＊

原子力規制委員会への行政不服審査法に基づく審査請求、個人８０名、団体４の連名で、11.27朝に郵便局で投函し、原子力規制庁実用炉審査部門に電話して、11.28受け取ったことを確認しました。（むらきが要約しました）
請求申立人　総代　 山崎久隆、披田信一郎、木村雅英

「日本協力の次世代炉、仏が凍結へ　原子力政策に打撃」　　2018/11/28 19:01　日本経済新聞　電子版

　 日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。
（続きは→　 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38286780Y8A121C1000000/　）

「トルコ原発、建設断念へ 三菱重工など官民連合」

　 日本経済新聞 電子版 2018/12/4

政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。
（続きは→　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38499400T01C18A2MM8000/　）

https://mainichi.jp/movie/video/?id=5801003430001

「中学生・高校生のための放射線副読本」の問題点

　 　　　　　　　　　　　　　2018年12月１日　山田耕作、渡辺悦司


　文部科学省は小学生用と中学生・高校生用の2種類の「放射線副読本」を出版し、毎年新入生に配布し、その内容を教育する予定である。これまでから批判があるたびに少しずつ書きかえられてきたものであるが、私たちは依然としてその基本的な内容に誤りや不備があり、教材として重大な問題点があると考える。
　文部科学省は、新学習指導要領において、「放射線に関する科学的な理解や、科学的に思考し、情報を正しく理解する力を、教科等横断的に育成する」ことを目的としている。この総合的な理解力を養成する観点からしても、私たちは「放射線副読本」は一面的で被曝に関する科学としては重大な欠陥があると考える。
　私たちは具体的には少なくとも次の４点が問題点であると考える。第１に福島原発事故による被曝被害の現実が無視されていることである。存在する被害が正しく記述されていない。第2にチェルノブイリ原発事故も含めて明らかになった放射線被曝の科学、とりわけ内部被曝の危険性とその科学が欠落していることである。 第3に放射性微粒子の危険性、とりわけ不溶性の微粒子の危険性が無視されていることである。第4にこれまでほとんど無害のごとく扱われてきたトリチウムが多くの被害をもたらしており、その危険性を警告すべきである。
　以下、上記の４点を４章に分けて議論する。まず、現実を正しく認識することが教育の基礎である。はじめに福島原発事故による健康被害の実態を見ておこう。以下枠内の太字は「放射線副読本」からの引用である。「放射線副読本」は以下で読むことができる
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/10/04/1409771_2_1_1.pdf

（詳細は→　http://blog.torikaesu.net/?eid=80　）

憲法ポエム、7歳の作品大賞に「このままのけんぽうで」日弁連コンテスト

　 　日本弁護士連合会（日弁連）は11月7日、「憲法を詩（うた）おうコンテスト」の審査結果を発表した。応募総数390作品から、大賞には茨城県の尾池ひかりさん（7）の作品が選ばれた。

（続きは→　https://www.bengo4.com/internet/n_8813/　）

　　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−2　憲法ソング大賞、小１に/日弁連コンテスト　
（https://blogos.com/article/340843/　）

　小学生以下の部　金賞　★大賞★　尾池ひかりさん　7歳（茨城県）



　わたしはせんそうをしらない。
　おかあさんもしらない。
　おばあちゃんもしらない。
　でも、ひいばあちゃんはしっている。
　えきでへいたいさんをみおくったかえり、
　ひこうきがとんできて
　「きじゅうそうしゃ」でやられそうになったって。
　はしってはしってはしってようやくにげたって。
　ひいばあちゃんがいきたから
　おばあちゃんがうまれ、
　おかあさんがうまれ、
　そしてわたしがうまれた
　へいわをまもるけんぽう
　いのちをつなぐけんぽう
　わたしがおおきくなっても
　このままのけんぽうであること
　それがわたしのねがい



小学生以下の部
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2018/poem_01.pdf

中学生・高校生の部
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2018/poem_02.pdf

大学生・社会人の部
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2018/poem_03.pdf

　　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−3．「憲法を詩（うた）おう」歌詞コンテストで３位に入賞しました！　　　　　―大矢道子さん　80歳（埼玉県）

日本弁護士連合会が「憲法を詩（うた）おう」コンテストで歌詞を募集していることはお知らせしたと思いますが、このほど、私の送った詞が「社会人の部」で銅賞になったとお知らせが来ました。
アレン・ネルソンさん（元アメリカ海兵隊員）のＤＶＤを見ているときに浮かんだ言葉をそのまま書きつけて、３時間くらいでできました。字数を揃えたりのめんどうなことはしませんでした。
金賞ではないので、補作したり、メロディをつけてはもらえませんが、賞金3万円　学習会を始める基金にします。

　　戦争のない世界をつくろう

１．殺せ　殺せ　殺せ　殺せ
ジャングルで　砂漠で　街角で
だれかが　おれたち　ねらってる
殺さなければ　殺される　それが戦争

２．殺せ　殺せ　殺せ　殺せ
叫べば　勇気が　わいてくる
鋼鉄と　ハイテクの　武器もてば
人を殺すのは　こんなに　簡単さ

３．殺せ　殺せ　殺せ　殺せ
私たち　叫ばなくて　いいんだよ
憲法　９条が　あるからさ
いのちを奪い　奪われる　戦争はしない

戦争のない　世界を　つくろう
飢えと　恐怖と　憎しみにあおられて
人と人とが殺しあう
戦争のない世界をつくろう
自然の富と労働で、だれでも生きていける

一番なんか競わない
戦争のない　世界を　つくろう

「その許可に異議あり！」

　 東海第二原発の設置変更許可取り消しを求め、351人が不服申し立て（審査請求）

http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/181128.html


☆2−2　東海第二原発反対の団体持参 日本原電、署名受け取り拒否

　　11/27日本原電本社前で250人が抗議と「人間の鎖」

［たんぽぽ舎です。【TMM:No3520】地震と原発事故情報　より］

☆1．[醍醐聡のブログ] 2018年11月12日より

　 「外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ　〜元徴用工の賠償請求について〜」
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b3c8.html

　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

醍醐聡のブログ　2016年1月10日より
「1965年の日韓請求権協定で決着済み」は誤り
　〜『従軍慰安婦』問題をめぐる日韓政治『決着』を考える（3）〜
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/19653-0068.html

☆2．哲学アート　佐藤彰　個展

　 今ふたたびの人生を生きる　〜　『かたちへの想い』　〜

私は56歳で「若年性アルツハイマー」の診断を受けました。その後、鍋島先生の「芸術療法」ARTMaNに出会い、創造する楽しさを知りました。この度、先生のお勧めで作品展を開かせて頂きます。お忙しい中恐縮ですが、足を運んでいただけますと幸いです。佐藤彰

• 会期：　2018．11．21（水） 〜 12．2（日）　　※27（火）は休み
• 時間：　12：00〜18：00　　※22（木）のみ16：00終了
• 会場：　ギャラリーエフ（台東区雷門2-19-18。雷門郵便局の斜め向い ）
  （都営浅草線浅草駅A５出口を出て右へ２軒目、銀座線浅草駅２番出口）
• 連絡先　090-7942-3560　　門川淑子

☆3「多国間主義での解決に取り組む　独仏駐日大使が寄稿　第１次大戦終結１００年」

　 （『朝日新聞』デジタル　　2018年11月13日05時00分）
　第１次世界大戦の終結から１００年に合わせ、ローラン・ピック駐日フランス大使と、ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン駐日ドイツ大使が連名で朝日新聞に寄稿した。

　１９１４年に始まったこの戦争は世界の大半の地域に及び、日本も主役の一角としてアジアと欧州で参戦した。大戦の死者は９００万人。まさに大量殺害だ。２０年後、さらに多くの人命を奪う悲惨な戦争が再び勃発し、世界は荒廃した。
　互いに「代々の宿敵」とみなしていたフランスとドイツは４５年以降、１世紀にわたる敵意に終止符を打つため、根源的な和解に着手した。これなしに今の欧州連合（ＥＵ）は不可能だった。政治、経済、文化、教育の各分野で、他地域で実現しなかった国同士のつながりが我々を結んでいる。
　多くの国で、複雑な問題に単純な答えを与えられると主張するポピュリズム的な動きがあり、我々が数十年かけて成し遂げてきたことに挑もうとしている。４５年以降に築かれた国際秩序は今、単独行動主義の誘惑に脅かされている。これは「力こそ正義」、または誤解や紛争を生む単純化された見方につながるものだ。
　この流れは、第１次世界大戦に至った状況と比べられることがある。これに対しフランスとドイツは、多国間主義による集団的な解決に断固として取り組んでいる。
（続きは→　https://www.asahi.com/articles/DA3S13765584.html?iref=pc_ss_date）

☆☆4．「新宿区デモ規制強化　「騒音」理由　出発公園4→１に　議会に諮らず反発招く」

　 　　　　『東京新聞2018．6.28

　　騒音などへの苦情を理由に、東京都新宿区が、区立公園の使用基準を見直し、デモの出発地にできる区立公園を現在の四カ所から一カ所に減らすことを決めた。区は「要望に迅速に対応した」と説明するが、開かれた議論のないまま区長と職員だけで決定したことに、反発が広がっている。

　（下略）

……

　

☆1　本日１１月７日、規制委は、東海第2原発の２０年延長を決定しました。

国は国民を守らない。
今日改めて確信しました。　（Ｋ．Ｍ．）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆２．元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

https://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html

☆2．受動喫煙防止条例が成立＝飲食店の対策強化−五輪へ国より厳格化・都議会　　『時事ドットコム』2018年06月27日16時04分

　 ☆2．

東京都の受動喫煙防止条例が２７日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は５万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年の４月に全面施行する。

（続きは→https://www.jiji.com/sp/article?k=2018062700732&g=soc　）

☆1． 都内自治体のジェンダー平等について調べてランキング（東京・生活者ネットワーク）

　 「生活者ネットワークGEランキング―男女共同（平等）参画に関する自治体調査2018―」
　　　　　　　　　　　　　GE:Gender　Equal

はじめに
政府は、「男女共同参画社会」を掲げ、また「女性活躍」の掛け声のもと、2020 年までに指導的地 位に女性が占める割合 30％程度、男性の育児休業取得率 13％などの目標を立てています。
しかし、自分が住む自治体の役所の管理職の何割が女性か、男性職員のどれくらいが育児休業 をとっているのか、知っている住民はおそらくほとんどいません。それは、自治体で働く職員の女性 割合などが自分の生活に関係しているとは思えないからでしょうが、自治体自身も伝える気がない からではないでしょうか。しかし、2015 年に成立した女性活躍推進法は、すべての自治体に「特定事 業主行動計画」の策定、公表を義務づけています。特定事業主としての自治体は、「民間に対する 率先垂範」の意味もあり、より強い義務づけが行われています。
こうした情報は、見る人がいなければ、効果を発揮しません。そのため、内閣府男女共同参画局 自身も、「市町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、自治体間の比較をできるようにしていま す。私たち生活者ネットワークは、東京都の 23 区 26 市について、さらに項目を加えて、ランキング を作成し、公表することにしました。

（続きは→　http://www.seikatsusha.me/blog/2018/10/18/10962/　）

☆2．財務局OBらが実名で"森友問題の真相究明"訴え

　 （前号「第731号　2018.10.19　１．麻生財務大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞」の続き）

☆2−1　＜森友公文書改ざん＞自殺職員の父と財務省OBが決意の告白
（テレビ東京　2018.9.25）　https://www.youtube.com/watch?v=xoHLIHOeHms

　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　

☆2−2　　「麻生氏続投にブーイング　責任取らない副総理兼財務　　発言に共感性なく　デフレ対策でも「失格」の声」
（『毎日新聞』夕刊の＜特集ワイド＞　2018年10月16日）

　組織のトップが責任を取る。この常識が安倍晋三内閣にはないらしい。第４次改造内閣を「全員野球内閣」とアピールし、決裁文書の改ざん、事務次官のセクハラ問題などエラーを重ねた麻生太郎副総理兼財務相を「不動のレギュラー」として起用し続ける。その采配にブーイングが鳴りやまない。【庄司哲也】
　「政権に都合の悪い証拠や記録は改ざんし、破棄していいというような誤ったメッセージを官僚らに発することになります。それは民主主義の根幹を崩し、主権者である国民に対する背信行為です」。留任に対し、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は手厳しい評価を下す。
（続きは→　 https://l.mainichi.jp/VLUYTW7　）

　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　

☆2−3　財務局OBらが実名で"森友問題の真相究明"訴え（テレ朝ニュース[2018/10/25 17:21]）

　財務局のOBらが森友問題の真相究明を求めた。
　25日午後4時前、勢ぞろいした6人の男性。彼らは全員が各地の財務局の元職員だ。財務省の下部組織だっただけに内部事情には詳しい。森友問題の真相究明は今のままでは不十分だと今回、顔と名前を出しての取材に応じた。国の土地が8億円引きの格安価格で売られた。一言で言えば、そんな森友問題がずっとくすぶり続けているきっかけは、何といってもあの一言だ。

（続きは→　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000139320.html　）

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　

☆2−4【報ステ】財務局OB「改ざんは上からの指示」　　（テレ朝ニュース　10/25(木) 23:30配信

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大臣であり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられない」と語った。

（映像は→　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181025-00000078-ann-pol　）

☆1．麻生財務大臣の辞任を求める＜署名運動＞と＜財務省前アピール行動＋デモ＞

　 無責任きわまりない麻生財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求める！
麻生財務大臣の辞職を求める署名運動と財務省前アピール行動＆デモで麻生を追い詰めよう！

http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

署名の第一次集約日　11月7日（水）　

11月9日（金）に麻生大臣宛てに提出する予定です。

財務省前アピール行動＋デモ

11月11日（日）
　　13時〜　財務省前アピール行動
　　14時　　デモ出発　

呼びかけ：「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」

☆2．＃パワハラ禁止法を作ろう　

　 キャンペーンのネット署名を開始しました。
「パワハラを禁止する法律を作ってください！」
〜日本には、パワハラを禁止する法律が一つもありません。
パワハラ行為を禁止し、企業に対策を義務付ける法律を作ってください！〜

◆パワハラは深刻な社会問題

都道府県労働局の総合労働相談に寄せられる内容は、「いじめ・嫌がらせ」が６年連続トップです。企業のみではなく、大学、銀行、スポーツ界、芸能界・・・連日のように「パワハラ」問題が相次いでいます。

◆パワハラ規制が全くない日本

これだけパワハラが問題になっているにもかかわらず、日本には、パワハラを禁止したり、企業に対して防止措置を義務付けたりする法律が一つもありません。

◆拘束力のないガイドラインで済ませようとする経営者たち

　本年9月から、厚生労働省の労働政策審議会でパワハラ対策の議論が始まりました。
　ところが、経営者側は、パワハラの法整備はせず「ガイドライン」をつくって企業に自主的な対策を求めるのが現実的だと主張して、法整備に反対しています。
　法的拘束力のないガイドラインでは、何の強制力もなく、増え続けるパワハラを食い止めることはできません。
　（続きと署名方法は →　http://ur0.work/Mu9I　）

☆3．2018沖縄平和行進　辺戸岬―摩文仁

　 「沖縄戦犠牲者慰霊　2018沖縄平和行進　辺戸岬―摩文仁」
翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地建設を中止させよう！　

　詳しくは→日本山妙法寺　090-1853−1446　フェイスブック「日本山妙法寺平和行進」

• 10.22（月）　出発式＠那覇市役所前広場 →国際通り行脚→牧志公園
• 10.23（火）　辺戸岬→国頭村役場→東村高江米軍ヘリパッド阻止祈念→喜如嘉公民館
• 10.24（水）　喜如嘉公民館→大宜味村役場→辺野古新基地建設阻止祈念行動
• 10.25（木）　伊江港→伊江村役場→芳魂之塔慰霊法要→伊江島一周
• 10.26（金）　名護市役所→辺野古新基地建設阻止祈念行動→日本山妙法寺辺野古道場→宜野座村役場
• 10.27（土）　宜野座村役場→金武町役場→女性暴行殺害遺棄現場慰霊
• 10.28（日）　うるま市役所→沖縄市役所→嘉手納基地第2ゲート→泡瀬干潟埋立工事中止を求める祈念
• 10.29（月）　読谷村役場→嘉手納町役場→沖縄防衛局→北谷町役場→北谷町老人センター
• 10.30（火）　北谷町老人センター→北中城村役場→宜野湾市役所→国際大学ヘリ墜落現場→米総領事館
• 10.31（水）　沖縄県庁→豊見城市役所→糸満市役所
• 11.1（木）　　糸満市役所→米須公民館→摩文仁平和祈念公園「平和の礎」・アジア太平洋戦争犠牲者慰霊法要
  

☆3.【転載：たんぽぽ舎【TMM:No3470】地震と原発事故情報−より】

　 ◆東海第二 審査合格 被災原発で初めて 再稼働、先行き不透明
　　　地元同意や避難計画課題 明確な道筋描けず

　　　　　　　　　　　　　　(９月27日茨城新聞朝刊１面より抜粋)
（続きは→　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-ibaraki-l08 ）

◆村民の思い 交錯 東海第二 審査合格
　　「原発頼らない村に」「危険は感じてない」
　　　(前文省略)

　「極めて理不尽なことだ」。前村議の相沢一正さん(76)は納得いかない様子。
1999年のジェー・シー・オー(ＪＣＯ)臨界事故を受け、原発反対派の村議になり、３期務めた。現在も脱原発を掲げ、住民団体の要職を務める。(後略)

　　　　　　　　　　　　　　(９月27日茨城新聞朝刊27面より抜粋)

（続きは→　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000006-ibaraki-l08 ）
☆３．沖縄県知事選　　　―OKERA（埼玉）―


アベ政権は、生活保護費を3年連続で削減、今年も150億円削りました。その傍ら何百億、何千億の兵器購入の無駄遣い。ドアホノミクスと浜さんが呼ぶのは当然です。
軍事よりいのち、暮らし、です。
格差拡大にＮＯと言い、荒れ野にあって「状況は変わる」と叫ぶ勇気をもちましょう。
沖縄知事選でのオール沖縄の勝利に私たちは光をみます。
勝てないかも、と心配をしていた沖縄の選挙に、見事大差で勝利した。まさに「状況は変わる」ことを教えてくれます。

それにしても、アベを倒せるまで民意を高められるか。
私たちが問われていると思います。
そもそも近年のアベの暴走を止めるための共闘の思想の始まりは「反原発」デモでした。
それが、市民と野党の共闘、野党共闘にまで発展しました。現場でみているので、それを確信できます。

この8月14日から19日開催で沖縄県立美術館（この所在地は、20年前まで米軍将校の高級住宅地としての米軍基地でした。返還させて、いまや文化地域、健全な住宅地域、商業地域になっています。）にて、武田美通・鉄の造形「戦死者たちからのメッセージ」全作品展を開催しました。ぜんぶ、自分たちの人力とカンパ、資金で、です。
1,700の鑑賞者を得て、750通の感想、アンケートが集まりました。それだけでも、感動でした。そして、その「沖縄展の記録」を作成したところ、またまた大きな反響がありました。
2年前に武田氏が死亡したとき、保存に苦しみました、まさか、結果的に、ここまで状況を変えることができるなどと思えませんでした。
日々の暮らしの中では悔しいこと、負ける事が多いですよね。
しかし、沖縄のみなさんの平和、民主主義への確信とたたかい、また、それを背景にした、こんな出来事に接して、私も「状況は変わる」に共感します。

がんばりましょう。

☆2.坂田雅子監督作品『モルゲン、明日』

　 東京・シネマハウス大塚で10月6日（土）より14日（日）まで、9日間限定上映

＜坂田雅子監督からのメッセージ＞
福島原発事故の３ヶ月後、ドイツはきっぱり脱原発を決めました。一方当事者である日本は、原発を再稼働し、原発輸出政策も進めています。
第２次大戦後、同じように過去の過ちを悔いて新たな出発をしたはずの二つの国なのに、その戦後の歩みは違っています。

ドイツが戦後どのようにして民主主義に裏打ちされた反核、反原発の運動を培ってきて今日に至ったのか、ドイツ各地の自然エネルギーの状況とそれに携わる人たちの生活を見、考えを聞くことによって、日本の軌道を修正する指針になるのではないかと思い、わたしはドイツを目指しました。

そして見えてきたもの、それは市民一人一人の姿でした。
ドイツの人々の姿は「小さな私たちにも世界を変えることができる」という勇気を与えてくれました。「私」の小さな一歩が大きな変化に結びつくのです。
私たちにも出来る！そんなメッセージを込めた映画です。

ぜひ皆さん、映画館にご来場ください。

----------------------------

★『モルゲン、明日』上映情報 |東京

○会場：シネマハウス大塚（TEL.090-6187-7110） 　https://cinemahouseotsuka.com/
○料金　　
　「モルゲン、明日」当日1500円均一
　「わたしの、終わらない旅」当日1300円均一

◎トークイベント

10/6（土）	飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）	「世界の自然エネルギーの現状とこれから」
10/7（日）	中沢けい（作家）	「若者文化とエネルギー問題」
10/8（月・祝）	河合弘之（弁護士）	「「日本と原発」「日本と再生」の映画作りから見えてきたことと訴訟について」
10/9（火）	道下匡子（作家、翻訳家）	「反原発運動と女性、アメリカの市民運動」
10/10（水）	吉原毅（城南信用金庫相談役）	「金融から見た、社会を変革するものとしての自然エネルギー：ソラーシェアリングなど」
10/11（木）	午前の回：吉田明子（FOE Japan） 午後の回：加藤登紀子（歌手）	「日本の環境運動と自然エネルギーの実態」 「持続可能な地域社会へ、私たちのできること」
10/12（金）	太田昌克（共同通信編集論説委員）	「日本は何故核を手放せないのか」
10/13（土）	木村結（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟事務局次長）	「チェルノブイリから30余年反原発運動と関わって」
10/14（日）	三上元（元湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人）	「原発に反対する地方自治体、首長の役割、地方での取り組み」

※当日の10:10から、全ての回の受付を開始いたします。
ご入場は受付番号順となります。各回入替制。座席数は57席です。
ほか、福島、横浜、高崎、長野など全国順次
☆上映作品の詳細は公式サイトなどをご覧下さい。
公式サイト＞［ http://www.masakosakata.com ]

予告編＞[ http://www.masakosakata.com/trailer.html ]

☆1.東海第二原発の20年運転延長・再稼働反対！

　 【転載：たんぽぽ舎【TMM:No3470】地震と原発事故情報−より】

◆東海第二 審査合格 被災原発で初めて 再稼働、先行き不透明
　　　地元同意や避難計画課題 明確な道筋描けず

　　　　　　　　　　　　　　(９月27日茨城新聞朝刊１面より抜粋)
（続きは→　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-ibaraki-l08 ）

◆村民の思い 交錯 東海第二 審査合格
　　「原発頼らない村に」「危険は感じてない」
　　　(前文省略)

　「極めて理不尽なことだ」。前村議の相沢一正さん(76)は納得いかない様子。
1999年のジェー・シー・オー(ＪＣＯ)臨界事故を受け、原発反対派の村議になり、３期務めた。現在も脱原発を掲げ、住民団体の要職を務める。(後略)

　　　　　　　　　　　　　　(９月27日茨城新聞朝刊27面より抜粋)

（続きは→　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000006-ibaraki-l08 ）

北海道の大規模停電

　 痛みをもって、初めてわが身として学んでいくのかな。
この経験が、エネルギー政策に変化を！
分散型の発電、再エネの発電が、この大災害の中でどのように生かされたのか具体的な事例の報道があればいいのに・・・　――多摩おばさんーー

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−1「北海道地震における全域停電に見る、集中型電力システムの脆弱性」
高橋洋　都留文科大学 教授

2018年9月6日に発生した最大震度7の北海道地震の影響により、北海道全域にわたる大規模停電が発生した。北海道電力によれば、1951年の会社創設以来初めての事態とのことで、復旧には１週間以上かかるという。一刻も早い正常化に向けた関係各位の努力を期待したいが、このようなことが起こりうることは、残念ながら以前から想定できたことだった。その本質的な原因は、集中型電力システムの脆弱性である。

　（続きは→https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20180907.php　）



　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−2　[たんぽぽ舎【TMM:No3465】地震と原発事故情報　2018.9.21　より転載]

泊原発再稼働が意味のない理由

　｜ 供給力が不足した場合に発電所を停止する

　｜ 原発は電力供給の点だけからみても安定電源ではなく最も脆弱な電源

　└────　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

1. 泊原発が動いていれば北海道の全域停電（系統崩壊）はなかったというデマに対して、すでに多くの反論がなされているが、それらで触れられていない点をいくつか指摘したい。
   供給力が不足した場合に発電所を停止する、というのは一見すると逆のように感じられるので、電力会社側の操作ミスではないかと解釈する人もいるが、これには別の技術的理由がある。
2. 電気は、水道のように圧力を落として供給を続けることはできない。供給力が不足すると周波数が低下し、それに同調してタービンの回転数が落ちてしまう。
   タービンには各々の設備に固有の危険回転数というものがあり、この回転数で運転を続けると振動が発生してタービンが吹き飛んでしまう。
   　危険回転数というのはスピード超過ではなく、回転数の低い側に共振点がある。正確ではないが、たとえると自転車を漕ぎ始める時はふらふらするが、一定のスピードになると安定するという感じで捉えると感覚的にわかると思う。
3. 昔は実際に共振事故で、建屋を貫いて破片が何kmも飛ぶような大破壊を起こした例があり、周波数低下時には発電機を止めざるをえない。これは火力発電所でも原発でも共通だから、大規模な発電所が急停止して周波数が回復できないときは、いずれにしても全域停電（系統崩壊）が発生する可能性がある。
   　泊原発が動いていれば良かったという話には全くならない。ホリエモンが何か言っているのは電力技術に無知なためである。
4. もう一つの問題は、仮に安全停止したとしてそこからの復旧である。
   　北海道電力の資料によると、苫東厚真火力発電所の損傷の内容は一部のボイラー管の損傷であるが発生したのが９月６日未明で、11日にはボイラーの内部を点検し、損傷管の取替を実施という方針を決定している。そして19日には作業が完了して通常運転(苫東厚真１号機のみ)に復帰している。
   実は苫東厚真火力発電所のような石炭ボイラーではボイラー管の損傷は平常時でも日常的に起きるトラブルで、発電所としては全く手慣れた作業だったはずである。
5. こう書くと何でもないようだが、これが原発だったらどうだろうか。原発でボイラーに相当するのは、泊原発（ＰＷＲ・加圧水型）の場合は蒸気発生器であるから、そもそも「内部を点検」という作業そのものが容易ではない。
   　1991年２月の関西電力美浜原発２号機の蒸気発生器損傷がこれに近いが、再起動まで半年以上かかっている。
   　かりに原子力重大事故にならないにしても、火力発電所が２週間弱で通常運転に復帰できるのに、原発では半年以上動かせないのである。
   　もちろん原発の本質的な危険性は放射線であるが、原発は電力供給の点だけからみても安定電源ではなく、最も脆弱な電源といえる。

※参考
　「世界」2018年10月号に上岡直見氏の文章『東海第二原発に緊急事態が起きたら首都圏は？』６頁が掲載されています。

1【転載】著名１6氏の呼びかけによるキャンペーン、「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」。

　 その詳細は下記各ＵＲＬで、９月１０日と１２日付の下記ブログを参照してください。

いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！ 賛同署名のお願い
http://article9.jp/wordpress/?p=11058

安倍政治に即刻の終止符を求める人々の熱い言葉の数々
http://article9.jp/wordpress/?p=11073

いま、ネット署名展開中なので、是非ご協力を。そして、拡散もお願いします。
署名は、下記ＵＲＬからお願いいたします。
https://bit.ly/2MpH0qW
９月１０日から始めたネット署名、本日（１２日）夕刻の時点で、賛同者４０００名を超えました。
また、賛同者のコメントも実に素敵です。

是非よろしくお願いします。

☆1．東京外環道に関する話題

　 ☆1　外環道、大深度マシンから川面に酸欠気泡 丸山重威

　　　　『週刊金曜日』9月7日(1199)号 　　　　　http://www.kinyobi.co.jp/

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−2.　「殺人気泡地上に噴出　外環道トンネル工事で重大事件隠し

　大深度法の前提　完全に崩壊　　東京外環道訴訟弁護団　竹内更一さん」

　　　　　　　　　　　　　『しんぶん赤旗日曜版』2018．9．9

　　　致死レベルの酸欠空気が地表に噴出していた−。
　　　東京外かく環状道路の本線トンネル工事で、重大事態が発生していたのに関わらず、国は３カ月以上隠していました。
　　　東京外環道訴訟弁護団の武内更一さんにも話を聞きました。
　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

☆1−3.「2018年8月28日　「酸欠ガス」は「殺人ガス」？！」
　　　　　　 http://gaikan.sblo.jp/article/184277738.html

外環道工事東名ジャンクションエリアで、工事に起因する「酸欠ガス」と「地下水噴出」があったことをこのブログでお知らせしたのは、７月３１日のことでした。
その後、「酸欠ガス」の酸素濃度が１.５〜６.４％であったことが、工事に当たる事業者のホームページ"東京外環プロジェクト"にこっそりと発表されていました。掲載は今年８月２４日のことと思われます。
なぜ、こっそりとホームページにアップしたのでしょう？恐らくこの濃度が、一息吸っただけで死に至るというものだったからではないかと思われます。
こんなガスが、外環道の沿線に噴出すかもしれない！

　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

●2018.10.9（火）14:00東京地裁103号法廷（霞が関）

　「東京外環道訴訟」第3回口頭弁論

☆東京外環道・東名JCTシールドトンネル工事で地上に異変！
　野川であぶく発生！　酸欠ガスが大深度地下から噴出
　野川遊歩道・工事ヤード内に出水！　地中の地下水が噴出
　博多駅前陥没事故の二の舞はご免です

連絡先：外環ネット　090-1858−6665、東京外環訴訟を支える会　　090-6024−8959

☆2．原子力市民員会声明

　 「東海第２原発の安全性は確認されておらず再稼働するべきではない」2018年8月28日　　http://www.ccnejapan.com/?p=9194
原子力規制委員会は、日本原電による東海第二原発の設置変更許可申請について、まもなく、これを容認する内容の審査書をまとめるとみられています。
　私たち、原子力市民委員会は、東海第二原発の再稼働・運転延長について、以下の５つの観点から問題点を指摘する声明を発表しました。

　１．東海第二原発の技術的な危険性
　２．日本原電の経理的基礎に関わる問題点
　３．東海第二原発の過酷事故を想定した防災・避難の困難性
　４．電力供給の観点からも東海第二の再稼働は必要ない
　５．地元自治体の「事前了解」を機能させるために

　技術的な危険性（１）、防災・避難の困難性（３）などは、従来から指摘されてきたことでもありますが、今回の声明では、日本原電の経理的基礎が極めて脆弱であり、日本原電の存在自体が、電力市場を歪めていること（２）、一方で、電力供給上、東海第二の再稼働は必要ではないこと（４）を強調し、さらに、今年3月に地元6市村と新たに交わした安全協定に基づく「事前同意」の前に、巨額の費用が見込まれる安全対策工事が進められてしまい、再稼働・運転延長の既成事実が固められてしまうようなことは、あってはならないこと（５）を指摘しています。

　なお、この声明は、日本原電、茨城県、および東海第二原発30km圏内14市町村に、それぞれ郵送しました。

本件に関する問い合わせ先：
　原子力市民委員会
　　　〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15
　　　　新井ビル3階（高木仁三郎市民科学基金内）
　　　TEL/FAX 03-3358-7064　　/　　E-MAIL　　email@ccnejapan.com

☆3．セクシュアル・マイノリティ支援者養成研修講座開催のお知らせ

　 この度、世田谷区立男女共同参画センターらぷらすでは、特定非営利活動法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）の協力を得て、セクシュアル・マイノリティ支援のための相談員など支援者養成のための本格的な研修講座を開催します。

（詳しくは→　http://www.laplace-setagaya.net/event/328/）

☆4．【声明】2020東京オリンピック・パラリンピックを理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害するテロ対策に反対します

　 2018年9月6日

盗聴法に反対する市民連絡会

問い合わせ先　：　070-5553-5495(小倉)　　/　　hantocho-shiminren@tuta.io


JOC、政府、自治体、民間企業そしてマスメディアの報道は、いずれも、2020東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピックと呼びます)のセキュリティ対策を大義名分として、監視社会化を推進する一方で、基本的人権としてのプライバシーの権利や言論・表現の自由など人々の市民的自由が最優先されるべきであることに全く関心をもっていません。
たかだか夏の一ヶ月のスポーツイベントとその準備によって、基本的人権としての市民的自由やプライバシーの権利が、半永久的に奪われる非常に憂慮すべき事態にあることを、訴えたいと思います。


●オリンピックが歯止めのない監視社会化を招いている
政府は、2017年に「2020年東京大会に向けたセキュリティ基本戦略」や「オリパラ・テロ対策推進要綱」を策定しました。そして現在、政府は、安倍首相を本部長とした「オリパラ推進本部」の下に各省庁を横断した「セキュリティ幹事会」を設置し、更に各自治体もまきこんだ大規模な監視システムを構築しています。現在までに、組織や個人の監視や情報収集のために、セキュリティ情報センター(警察庁)、国際テロ対策等情報共有センター(仮称)(内閣官房)、サイバーセキュリティ対処調整センター(内閣官房)などが設置され、「国際テロ情報収集ユニット」等の活動が拡大・強化されるなど、新たな組織や仕組みが次々と作られてきました。共謀罪は、このような動きのなかで、強引に成立させられたのです。また、2018年春の通常! 国会に政府が提出した「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」の中心課題も、もっぱらセキュリティ対策とリスク管理に置かれました。オリンピックに反対とは言いにくい世論をたくみに利用して、オリンピックを監視社会化のために利用しようとする意図が明かになっています。

監視強化の一例としていくつかの事例を上げることができます。たとえば、従来の入国審査での生体情報の利用に加えて、航空会社が保有する旅客情報の収集が強化されたり、空港、山手線などの鉄道車内や駅構内などの公共の場所での顔認証や個人識別機能付の監視カメラの設置、インターネット通信への監視強化などが計画されています。ボランティア管理では、マイナンバーと顔認証を併用することが計画されており、オリンピック観戦チケット購入についてもマイナンバーの導入が計画されています。更に、聖火リレーなどのイベントを口実に、日本全国で日常的にテロ対策訓練などが行なわれるようになってしまいました。

また警察庁は、2017年4月の「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」において、オリンピック警備での人手不足を理由に、民間警備会社によるドローンなどのICTの活用を提言しており、更に将来的にはビッグデータの活用への動きもあり、官民が一体となってプライバシーの権利を侵害しかねない動きが加速しています。

政府であれ民間であれ、オリンピックを口実として、個人情報を網羅的に取得して監視の手段に使うことに歯止めがかかっていません。JOCの大会運営費、国や自治体のオリンピック関連予算、民間企業のオリンピック関連投資全体のなかで、テロ対策などを口実とした監視・警備予算は、大きく膨れ上がり、大会運営費だけでもその2割を占め、警備要員も5万人を越える規模になっています。オリンピックは、民間の監視産業の利益の源泉になっており、ICT産業は、私たちのプライバシーの権利を守ることよりも監視社会化から利益をあげる企業になっています。オリンピックをきっかけに導入された高度な監視の制度、政策、技術などは、将来、国の様々な政策に浸透してゆくきっかけになります。

このように、オリンピックは、監視社会化を促進し、市民的自由の抑圧、プライバシー権の侵害に格好の大義名分を与えるイベントになっているのです。私たちは、このようなオリンピックの開催に賛成することは到底できません。


●ナショナリズムと一体となった監視社会化
オリンピックは、その憲章の趣旨に反して、事実上ナショナルイベントになっています。表彰式では国旗が掲揚され国歌が歌われます。オリンピックは、過剰にナショナリズムを鼓舞する巨大イベントです。そしてまた、今回のオリンピックを政府は「復興オリンピック・パラリンピック」と呼び、「国民総参加」による「日本全体の祭典」であり「大会が日本の魅力や日本が誇るべき価値を発信する絶好の機会」であるなど、ナショナリズムの喚起のチャンスと捉えています。これは、オリンピックを絶好の機会とした監視社会化と国民総動員体制の構築ではないでしょうか。

個人の自由な思想信条など、憲法で保障された基本的人権の観点からすれば、政府が「国民総参加」を上から扇動するようなことがあってはなりません。参加しない自由、批判する自由、こうした異論をデモや集会などで表現する自由が監視されることなく保障されるべきことは言うまでもありません。警察、自衛隊、民間警備産業などを総動員する治安管理体制がとられるなかで、上からの「国民総参加」が事実上強制されようとしている現在、私たちのプライバシーの権利や思想信条の自由は、尊重も配慮もされていません。

また、こうした監視体制のなかで、「日本全体の祭典」といったナショナリズムが鼓舞される結果として、「国民」にも「日本」の枠組にもそぐわない地位を強いられている多くの外国籍の人々や、「日本」以外の国や地域に自らのアイデンティティを持つ人々のプライバシー権や市民的自由も奪われる危険性が高くなります。様々な少数者の市民的自由の権利、多数者とは異なる生き方やライフスタイルをもつ権利もまた監視され、差別と偏見にさらされ脆弱になるのではないでしょうか。人種差別や排外主義、少数者の人権に無関心なこの国の現状をふまえたとき、監視社会化のターゲットが、こうした人々に向けられる危険性を軽視することはできません。


●私たちの要求
私たちは、上記をふまえて、改めて以下の点を政府や関係機関に求めたいと思います。

• (1)オリンピックやテロ対策を理由とした全てのセキュリティ政策、制度、組織を廃止すること。
• (2)オリンピックやテロ対策を理由とした生体認証や個人識別技術の導入や監視カメラの設置を止め、すみやかに機器を撤去すること。
• (3)オリンピックやテロ対策を理由とした令状なしの荷物検査や職務質問など、法令を逸脱した法執行機関の行動をやめること。
• (4)オリンピックやテロ対策を理由とした出入国管理における生体情報等の取得をやめること。
• (5)オリンピックやテロ対策を口実とした政府機関や民間等での個人情報の共有をやめること。
• (6)警察も含めて、政府・自治体による生体情報、画像・動画などを含む個人情報の取得状況を本人に開示し、自己情報コントロールの権利を認めること。
• (7)オリンピックのテロ対策を口実として制定された共謀罪を廃止すること。
• (8)オリンピックのテロ対策を口実として批准した越境組織犯罪防止条約から脱退すること。
• (9)オリンピックに関する全てのセキュリティ、治安関連予算を取りやめること。
• (10)民間企業や地域組織(町内会、PTA、ボランティア団体など)はオリンピックを口実とした安全・安心などを名目とする監視への投資や監視活動に参加しないこと。

私たちは、思想信条、言論表現、および信教の自由など市民的自由を侵害し、生体情報、行動履歴、出入国履歴などプライバシーの権利を侵害するいかなる国家イベント、国策、民間企業などの活動を容認できません。人権をないがしろにするのならオリンピックは中止すべきです。

以上